韓国では、エネルギー費負担の大きい低所得・脆弱世帯を対象に、2026年度の「エネルギーバウチャー(에너지바우처)」を実施しています。世帯人数に応じて支援額が変わり、4人以上世帯は年間最大701,300ウォンです。

この制度は韓国国内で基礎生活保障の受給要件などを満たす世帯向けです。日本在住者が日本国内で利用できる制度ではありません。

制度概要

実施機関

韓国政府のエネルギー福祉制度で、韓国エネルギー公団が公式情報を案内しています。

対象地域

韓国。

対象者

所得要件と「世帯員特性要件」の両方を満たす必要があります。所得要件は、国民基礎生活保障法に基づく生計・医療・住居・教育給付の受給者です。さらに、本人または住民登録上の世帯員に、高齢者、7歳以下の未就学児、登録障害者、妊婦、重症・希少・難治性疾患患者、ひとり親、多子世帯などの該当者がいることが必要です。

給付額・支援額

世帯人数2026年度総支援額円換算(概算)
1人295,200ウォン約33,850円
2人407,500ウォン約46,727円
3人532,700ウォン約61,084円
4人以上701,300ウォン約80,417円(約8.0万円)

※2026年9月11日時点、1ウォン=約0.114668円で換算。上記は月額ではなく2026年度の総支援額です。

申請方法

居住地の行政福祉センターへの訪問、担当公務員による職権申請、福祉ポータル「복지로」を通じたオンライン申請があります。前年度から情報変更がなく、今年も資格を満たす場合は自動申請となるケースがありますが、転居や世帯人数変更などがある場合は新規・再申請が必要です。

申請期間

2026年6月15日~12月31日。ポイント生成処理のため一時的に申請・再申請が止まる期間が設定されています。

支給・利用時期

利用期間は2026年7月1日~2027年5月31日。夏季は電気料金の差引き、冬季は料金差引きまたは国民幸福カードなどで利用できます。

主な条件

  • 基礎生活保障の対象給付受給者であること
  • 高齢者・障害者・妊婦・乳幼児・ひとり親・多子世帯等の世帯員特性要件を満たすこと
  • 世帯全員が施設給付を受ける世帯は対象外
  • 冬季の緊急福祉燃料費、練炭クーポン等との重複制限あり

注意点

4人以上世帯の701,300ウォンは「最大の世帯額」であり、1人あたりの支給額ではありません。また、他の冬季エネルギー支援を選ぶ場合は、通常の年間額とは異なる扱いになることがあります。

この制度のポイント

  • 現在申請受付中で、締切は2026年12月31日
  • 1~4人以上まで世帯人数で支援額が段階的に増える
  • 障害者・高齢者・妊婦・ひとり親・多子世帯など対象属性が広い
  • 電気・都市ガス・地域暖房・灯油・LPG・練炭などに利用可能

よくある質問

Q:4人家族なら必ず701,300ウォンですか?

世帯人数だけでなく、所得要件と世帯員特性要件を満たす必要があります。資格を満たす4人以上世帯の総支援額が701,300ウォンです。

Q:前年に受給していれば申請不要ですか?

情報変更がなく今年も資格を満たす場合は自動申請となり得ますが、転居・世帯人数変更などがある場合は新たな手続きが必要です。

Q:日本在住者でも申請できますか?

いいえ。韓国国内の基礎生活保障制度等の資格要件を満たす世帯向けです。

助成金なうはこちら

公式情報