中低所得者向けの新たな給付制度をめぐり、高市首相が担当大臣の創設を検討していることが報じられました。
新制度は「就業者負担軽減支援金」とされ、中低所得の現役勤労者を中心に、所得に応じて現金を給付する仕組みが検討されています。
気になるのは「いくらもらえるのか」「いつ支給されるのか」という点ですが、2026年9月11日時点で具体的な給付額はまだ決定していません。最初の給付も2027年度に予定されていますが、具体的な振込日は未確定です。
政府は2027年4月から飲食料品の消費税率を2年間「1％」に引き下げるとともに、新たな給付制度を先行導入し、2029年度から所得連動型の給付を本格導入する方針です。
中低所得者向けの新たな給付金とは？
政府が検討しているのは、所得に応じて支援額を変える新しい給付制度です。
9月8日に内閣官房が公表した大綱案では、新制度の名称として「就業者負担軽減支援金」が示されました。
従来の「全国民に一律○万円」という給付金とは異なり、主に中所得・低所得の現役勤労者の負担を軽くすることを目的としています。
政府は、税金や社会保険料の負担と現金給付を総合的に考え、所得が低い人ほど手取りを確保しやすい仕組みを目指しています。いわゆる「年収の壁」による働き控えを減らすことも狙いの一つです。
給付額はいくらになる？
2026年9月11日時点では、1人○万円などの具体的な金額は決まっていません。
政府方針では、2027年度から始める先行給付について、飲食料品にかかる消費税1％相当分の範囲内で給付を行うとしています。
つまり、現在報道されている制度は、
「対象者全員に一律5万円」
「1人10万円給付」
といったタイプの給付金ではありません。
所得などによって支援額が変わる制度になる見通しで、具体的な所得基準や給付額の計算方法は今後の制度設計で決まります。
そのため、現時点でSNSなどにある「○万円もらえる」といった情報だけで判断しないよう注意が必要です。
誰が対象になる？
現在の政府方針で中心となっているのは、中所得・低所得の現役勤労者です。
会社員だけでなく、パート・アルバイトなどを含めた働く人について、所得情報を基に支給対象を判定する仕組みが検討されています。
一方、
・年収○万円以下
・住民税非課税世帯
・全国民
・全世帯
といった具体的な線引きは、まだ確定していません。
また、政府は就労していない高齢者などについては、今回の給付制度だけではなく年金など既存の社会保障制度も含めて別途対応を検討するとしています。
したがって、「低所得なら誰でも今回の給付金をもらえる」とは限りません。
給付金はいつもらえる？
ここは特に注意が必要です。
政府は、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、現行8％から1％へ引き下げる方針を示しており、それと合わせて「就業者負担軽減支援金」を2027年度から先行導入する予定です。
ただし、2027年4月1日に現金が一斉に振り込まれると決まったわけではありません。
高市首相は2026年7月の会見で、公的機関が保有する所得情報を利用すれば、住民税の賦課決定後となる2027年6月以降の先行導入が可能との考えを示していました。
したがって現時点では、
制度開始：2027年度を予定
実際の初回給付：2027年6月以降が一つの目安
正式な振込日：未決定
と考えておくのが適切です。
その後、2029年度から「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する政府方針となっています。
食料品の消費税も8％から1％へ
今回の給付制度は、食料品の消費税減税とセットで検討されています。
政府方針では、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品について、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、税率を1％とする予定です。
さらに残る1％相当分について、中低所得の現役勤労者を中心に給付を行うことで、政府は「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を目指しています。
ただし、消費税率の引き下げも給付金も関連法案の成立が必要です。
「給付制度担当相」も新設へ？
2026年9月11日の報道によると、高市首相は内閣改造に合わせて、新しい給付制度を担当する大臣を設ける方向で検討しています。
片山財務相が兼務する案が有力とされています。
食料品の消費税減税は財務省、新しい給付制度は内閣官房が中心となっているため、担当閣僚を一本化することで国会審議の責任を明確にする狙いがあるとみられます。
ただし、担当相の新設や片山財務相の兼務については現時点では報道段階であり、正式決定ではありません。
臨時国会は10月5日召集へ？
政府・与党は、関連法案を審議する臨時国会について、2026年10月5日に召集する方向で調整していると報じられています。
臨時国会では、
・飲食料品の消費税減税
・就業者負担軽減支援金
・給付制度の具体的な仕組み
などを盛り込んだ関連法案が大きな焦点となる可能性があります。
政府は以前から、9月に制度の大綱をまとめた上で臨時国会へ法案を提出し、早期成立を目指す方針を示していました。
なお、10月5日という召集日は現時点では「調整中」と報じられている段階です。
申請は必要？
現時点では申請受付は始まっていません。
したがって、2026年9月現在、「給付金の申請はこちら」と案内する正式な申請サイトもありません。
今後は、自治体が保有する所得情報や公金受取口座などを活用して、できるだけ手続きの負担を減らす仕組みが検討されています。
制度の詳細が固まる前に、
「給付金を受け取るため口座番号を入力してください」
「手数料を払えば先行して給付します」
などと連絡してくるサイトやメールには注意しましょう。
今後いつ情報が出てくる？
今後の大きなポイントは次の3つです。
まず、政府が給付額や所得基準など制度の詳細をどこまで固めるかです。
次に、2026年秋の臨時国会で関連法案が成立するかどうかです。
そして法案成立後、自治体による対象者判定や支給方法、具体的な支給日などが公表されるとみられます。
特に注目したいのは、「年収いくらまでが対象になるのか」「1人あたりいくらになるのか」「最初の振込日はいつか」の3点です。
まとめ
中低所得者向けの新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」の導入に向けて、政府の検討が具体化しています。
2026年9月11日時点で分かっているポイントをまとめると、
・中低所得の現役勤労者が主な対象
・具体的な給付額はまだ未定
・一律給付ではなく所得に応じた給付を想定
・2027年度から先行導入予定
・実際の給付時期は2027年6月以降が一つの目安だが未確定
・2029年度から本格導入予定
・2027年4月から2年間、飲食料品の消費税を1％とする方針
・給付制度の担当大臣を新設する案も浮上
・関連法案を審議する臨時国会は10月5日召集で調整中
となります。
現段階では、「○万円もらえる」と断定できる状況ではありません。
今後、関連法案や政府の正式発表によって給付額・所得要件・支給日が明らかになれば、家計に直接影響する重要な給付制度となりそうです。
よくある質問
Q. 1人10万円などの一律給付ですか？
いいえ。現在検討されているのは、所得に応じて給付額を変える仕組みです。1人10万円などの一律給付は決まっていません。
Q. 住民税非課税世帯なら必ず対象ですか？
現時点では対象基準が確定していないため、必ず受給できるとは言えません。政府方針では中低所得の「現役勤労者」が主な対象です。
Q. 2027年4月に給付金が振り込まれますか？
4月の振込は決まっていません。2027年度から制度を先行導入する方針ですが、政府はこれまで住民税の賦課決定後となる2027年6月以降の実施が可能との見方を示しています。
Q. 今から申請できますか？
できません。2026年9月11日時点では申請受付は始まっておらず、具体的な申請方法も確定していません。
Q. 年金生活者も対象になりますか？
今回の制度は中低所得の現役勤労者が中心です。就労していない高齢者については、年金など既存の社会保障制度との関係も含め、別途支援のあり方を検討するとされています。
※本記事は2026年9月11日時点の政府発表・公表資料および報道を基に作成しています。制度内容、給付額、対象者、支給時期等は今後の法案審議などによって変更される可能性があります。
