東京都千代田区では、65歳以上の高齢者を対象に、スマートフォンの購入費などを1人あたり最大3万円助成する「高齢者スマートフォン購入費等助成事業」を実施しています。
「高齢者向けのスマホ補助金はある？」「65歳以上ならスマホ購入で給付金がもらえる？」と調べている人には注目の制度です。
ただし、単純にスマートフォンを購入すれば3万円が一律でもらえる給付金ではありません。千代田区民であること、指定店舗で対象となるスマートフォンを購入すること、講習を受けることなど、複数の条件があります。
最大3万円！千代田区の「高齢者スマホ補助金」とは？
制度の正式名称は**「高齢者スマートフォン購入費等助成事業」**です。
千代田区が、高齢者のデジタル活用やデジタルデバイド（情報格差）の解消を進めるため、東京都の事業を活用して実施しています。
助成上限額は1人3万円。1人につきスマートフォン1台まで、利用できるのは1回限りです。
「高齢者 給付金」「スマホ 補助金 高齢者」「スマートフォン購入補助金」「東京都 スマホ補助金」などで支援制度を探している人は、現金を一律支給する給付金だけでなく、このような購入費を補助する自治体独自の助成制度もチェックしておきましょう。
対象者は？65歳以上の千代田区民が対象
対象となるのは、2027年3月31日時点で満65歳以上で、スマートフォンの購入日時点に千代田区内へ住民登録している人です。
つまり、現在64歳でも、2027年3月31日までに65歳になる人は年齢要件を満たすことになります。
さらに、自分で使用する目的で対象スマートフォンを指定店舗で購入し、通信契約を行う必要があります。
基本的には「初めてスマートフォンを購入する人」が対象ですが、現在ガラケーを使用している人のほか、NFC認証機能がないスマートフォンや、iOS16未満・Android11未満の古いOSを搭載したスマートフォンから機種変更する人も対象になります。
何に使える？スマホ本体だけでなく設定費やデータ移行料も対象
最大3万円の助成対象になるのは、スマートフォン本体代だけではありません。
対象経費には、通信契約を行ったスマートフォン本体購入費、スマホ本体に充電器が同梱されていない場合の充電器購入費、契約事務手数料、Apple ID・Googleアカウントなどの設定費、データ移行料、店頭サポート費などが含まれます。
スマートフォンの購入時は、本体価格以外にも初期設定やデータ移行などで費用がかかることがあります。そのため、高齢者にとっては本体代だけを対象とする補助金より利用しやすい制度といえるでしょう。
申請期限は2027年3月31日！ただし早期終了に注意
申請期限は2027年3月31日（水）までです。
ただし、千代田区は申込数が上限に達した場合、期限前でも早期終了する可能性があると案内しています。
高齢者向けのスマホ購入補助を利用したい場合、「年度末までまだ時間がある」と後回しにせず、購入を検討している段階で対象店舗へ相談した方がよいでしょう。
最大3万円をもらうには「指定店舗」で購入する必要あり
特に注意したいのが購入店舗です。
家電量販店やインターネット通販などで好きなスマートフォンを購入し、その領収書を後から千代田区へ提出すれば助成される制度ではありません。
千代田区が指定する店舗で購入する必要があります。
2026年度の指定店舗には、ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ、楽天モバイルなどの店舗が設定されており、秋葉原・神田・有楽町・飯田橋など千代田区内や周辺の店舗が掲載されています。
来店時は事前予約が必要で、予約する際には「千代田区高齢者スマートフォン購入費等助成事業を利用したい」と伝えるよう案内されています。
スマホを買うだけではダメ！講習・アプリ登録も条件
この制度は単なるスマホ購入費補助ではなく、高齢者がスマートフォンを実際に活用できるようにすることを目的としています。
そのため、指定店舗でスマートフォンを購入したうえで、購入店舗で基本操作などの講習を受講する必要があります。
さらに、購入したスマートフォンで「東京都公式アプリ」への登録、「東京都LINE公式アカウント」の友だち追加、「千代田区ポータルサイト」のアカウント登録を行います。
東京都の共通要件では、対象端末について東京都公式アプリに対応し、マイナンバーカードを読み取れるNFC認証機能などを備えていることも条件となっています。
申請は原則「スマホを買った当日」に行う
一般的な補助金では、購入後に自宅で申請書を書いて提出するケースもありますが、千代田区のスマホ助成は少し異なります。
購入したスマートフォンから千代田区ポータルサイトへ登録し、原則として購入した当日中に店舗で助成金の申請まで行います。
申請用ページについても購入店舗で案内されます。
店舗へ行く際には、現住所が確認できるマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類と、助成金の振込先を確認できる本人名義の通帳またはキャッシュカードを忘れないようにしましょう。
「3万円給付」ではない点には注意
「高齢者に3万円」「65歳以上に3万円給付」と聞くと、対象者へ現金3万円が一律支給される給付金をイメージするかもしれません。
しかし、この制度はスマートフォン購入などにかかった対象経費を最大3万円まで助成する制度です。
したがって、千代田区に住む65歳以上の人全員へ3万円を配る制度ではありません。
指定店舗、対象スマートフォン、通信契約、講習受講、各種アプリ・アカウント登録などの条件をすべて満たす必要があります。
給付金や補助金を探す際は、「○万円もらえる」という金額だけでなく、誰が・何に・どのような手続きをすると支援を受けられるのかまで確認することが重要です。
東京都では高齢者向け「スマホ購入補助」が広がっている
千代田区だけでなく、東京都では高齢者のデジタルデバイド解消を目的として、区市町村が実施するスマートフォン購入支援を後押ししています。
東京都デジタルサービス局は2026年度の実施自治体として千代田区をはじめ、複数の区市町村を掲載しています。
そのため、「高齢者 スマホ補助金 2026」「東京都 スマホ購入助成」「65歳以上 スマホ補助」などを検索している人は、自分の住んでいる自治体でも同様の制度がないか確認してみる価値があります。
ただし、対象者、申請期間、指定店舗などは自治体ごとに異なります。
まとめ
千代田区の「高齢者スマートフォン購入費等助成事業」では、条件を満たす65歳以上の区民について、スマートフォン本体や初期設定、データ移行などの費用が最大3万円助成されます。
申請期限は2027年3月31日ですが、申込上限に達すれば早期終了する場合があります。
また、好きな店舗でスマホを購入して後から申請できるわけではなく、指定店舗での購入・通信契約・スマホ講習・東京都公式アプリ等の登録・原則購入当日の申請が必要です。
スマートフォンの買い替えやガラケーからスマホへの変更を検討している65歳以上の千代田区民は、購入前に制度を確認しておきましょう。
「給付金」だけを探していると見逃しやすいですが、自治体にはこうしたスマホ購入費、家電購入費、補聴器購入費などを対象にした高齢者向け補助金・助成金もあります。家計負担を減らすためにも、住んでいる自治体の支援制度を定期的にチェックすることをおすすめします。
よくある質問
Q：65歳以上なら全員3万円もらえますか？
いいえ。3万円の一律現金給付ではありません。千代田区への住民登録、指定店舗での対象スマートフォン購入、講習受講、アプリ登録などの条件を満たした場合に、対象経費について最大3万円が助成されます。
Q：ガラケーからスマホへ変更する場合も対象ですか？
対象になります。千代田区は、ガラケーから対象スマートフォンへ機種変更する場合も助成対象として案内しています。
Q：すでにスマホを持っている人は対象外ですか？
原則は初めて対象スマートフォンを購入する人向けですが、NFC認証機能がない端末やiOS16未満・Android11未満の古いOSを使用している場合は、対象端末への機種変更が助成対象になる場合があります。
Q：Amazonや家電量販店でスマホを買っても申請できますか？
千代田区が指定する店舗で購入することが助成条件となっているため、指定外の店舗や通販サイトで購入した端末を後から申請する方式ではありません。購入前に必ず指定店舗を確認してください。
Q：申請はいつまでですか？
2027年3月31日までです。ただし、申込数が上限に達すると早期終了する可能性があります。
