物価高や家計負担の増加により、「年間10万円くらいの給付金をもらえる制度はないか」と考える方は少なくありません。
結論から言うと、全国民が一律で毎年10万円を受け取れる恒常的な給付金は基本的にありません。しかし、子育て世帯、高齢者、低所得世帯、失業・収入減少世帯など、条件に当てはまる場合は、年間10万円前後、またはそれ以上の支援を受けられる可能性があります。
重要なのは、「10万円の給付金」という名前の制度を探すのではなく、自分の世帯状況に合った制度を組み合わせて確認することです。
児童手当なら年間10万円以上になるケースが多い
年間10万円以上の給付を受けやすい代表的な制度が、児童手当です。
児童手当は、子どもを養育している家庭に支給される制度で、現在は高校生年代までが支給対象です。支給額は子どもの年齢や第何子かによって異なりますが、3歳から高校生年代までの第1子・第2子は月額1万円です。つまり、1人あたり年間12万円になります。
さらに、3歳未満は月額1万5,000円、第3子以降は月額3万円となるため、年間で見ると10万円を大きく超える場合もあります。児童手当は偶数月に2か月分ずつ支給される仕組みです。
子どもがいる家庭であれば、まずは児童手当を正しく受け取れているか確認しましょう。引っ越し、出生、公務員から民間への転職などがあった場合は、手続き漏れが起きることもあります。
年金生活者支援給付金は高齢者世帯の重要な上乗せ給付
年金収入が一定以下の方は、年金生活者支援給付金の対象になる可能性があります。
令和8年度の老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5,620円です。単身では年間約6万7,440円ですが、夫婦2人が対象になれば年間13万円を超える可能性があります。障害年金生活者支援給付金や遺族年金生活者支援給付金もあり、対象者の状況によって支給額が変わります。
この制度で注意したいのは、対象になっていても自動的に受け取れるとは限らない点です。案内が届いた場合は、請求書の提出が必要になります。収入が少ない年金受給者の方は、年金事務所や市区町村の窓口で対象になるか確認するとよいでしょう。
家賃負担が重い場合は住居確保給付金も確認
失業や収入減少により家賃の支払いが厳しい場合は、住居確保給付金の対象になる可能性があります。
住居確保給付金は、一定の要件を満たす方に対して、自治体が定める上限額の範囲内で家賃相当額を支給する制度です。支給期間は原則3か月で、延長により最長9か月まで受けられる場合があります。給付金は原則として本人ではなく、大家や不動産事業者などへ直接支払われます。
たとえば月3万円の家賃補助を3か月受けられれば9万円、月4万円なら12万円相当になります。現金として自由に使える給付金ではありませんが、家計全体で見れば年間10万円前後の負担軽減につながる制度です。
自治体独自の給付金・補助金も見逃せない
年間10万円を目指すなら、国の制度だけでなく、市区町村の独自制度も確認することが大切です。
自治体によっては、次のような支援を行っていることがあります。
- 低所得世帯向けの臨時給付金
- 子育て世帯向けの給付金
- 出産・妊娠関連の支援
- 省エネ家電購入補助
- 住宅改修補助
- 高齢者向けの生活支援
- 学用品費や給食費の補助
- 医療費助成
これらは全国一律ではなく、住んでいる自治体によって大きく異なります。また、申請期限が短いものも多いため、「知らなかった」「期限が過ぎていた」というケースも少なくありません。
市区町村の公式サイトで「給付金」「補助金」「支援金」「子育て 支援」「低所得 世帯」などのキーワードで検索してみましょう。
年間10万円を受け取るための確認手順
年間10万円前後の給付・支援を受けたい場合は、次の順番で確認するのがおすすめです。
まず、自分の世帯属性を整理します。子どもがいるのか、高齢者世帯なのか、収入が減っているのか、障害年金や遺族年金を受けているのか、住民税非課税世帯に該当するのかを確認しましょう。
次に、国の制度を確認します。子育て世帯なら児童手当、高齢者や年金受給者なら年金生活者支援給付金、収入減少で家賃に困っている場合は住居確保給付金が代表的です。
そのうえで、自治体独自の給付金や補助金を調べます。国の制度だけでは年間10万円に届かない場合でも、自治体制度と組み合わせることで、結果的に10万円以上の支援になることがあります。
最後に、申請期限と必要書類を確認します。給付金や補助金は、対象者であっても申請しなければ受け取れないものが多くあります。本人確認書類、通帳、所得証明、賃貸借契約書、領収書などが必要になる場合があるため、早めに準備しておきましょう。
注意点：誰でも毎年10万円もらえるわけではない
「年間10万円の給付金」と聞くと、誰でも申請すれば受け取れる制度をイメージしがちです。しかし、実際には所得、年齢、世帯構成、子どもの有無、失業・収入減少の状況などによって対象が細かく分かれています。
また、給付金には恒常的な制度と、物価高対策などの臨時制度があります。臨時給付金は年度によって実施の有無や金額が変わるため、過去に同じような給付金があったとしても、現在も実施されているとは限りません。
必ず最新情報を自治体や公的機関の公式サイトで確認しましょう。
まとめ
年間10万円の給付金をもらうには、「10万円給付」という名前の制度を探すよりも、自分の条件に合う制度を探すことが重要です。
子どもがいる家庭なら児童手当だけで年間10万円以上になることがあります。年金収入が少ない方は、年金生活者支援給付金の対象になる可能性があります。収入減少で家賃に困っている方は、住居確保給付金によって10万円前後の負担軽減につながる場合があります。
さらに、自治体独自の給付金や補助金を組み合わせれば、年間10万円以上の支援を受けられる可能性もあります。
まずは、自分が住んでいる自治体の公式サイトで最新の給付金・補助金情報を確認し、対象になりそうな制度があれば早めに申請しましょう。
