特定公的給付とは、マイナンバーとひも付いた課税情報などを利用し対象世帯を特定することで、申請不要で支給できる給付金となります。
今回は特定公的給付(プッシュ型給付金)について解説します！
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特定公的給付(プッシュ型給付金)にはマイナンバーカードの登録が必須
特定公的給付(プッシュ型給付金)を実現するには、対象者がマイナンバーカード、及び公的給付金の受取口座を登録していることが必須となります。
マイナンバーと口座を結びつけることによって、その口座情報と世帯収入等の情報を連携させて、対象者を確定して自動的に給付金が支給されるようになります。
2021年5月19日、デジタル改革関連法の一部が施行されたことにより、多くの対象世帯が申請なしで給付金を受け取れるようになりました。
給付金受取口座の登録方法
パソコンやスマホからインターネットサイト「マイナポータル」で事前に取得したマイナンバーカードを読み取り、受け取り用の口座情報を登録します。
口座をあらかじめ登録しておくことで、これまで年金や児童手当など公的な給付金の受け取りの際に必要だった通帳のコピーの提出などが不要になります。
プッシュ型の実例
たとえば山梨県では、マイナンバーカードを通じて、物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯を中心に特定給付が支給されました。
従来であれば、全世帯に制度を周知してから対象者に申請してもらう必要がありました。しかし、マイナンバーに紐づく課税情報を基に振込口座を掲載した案内を送付し、受給者側に承諾してもらう仕組みにすることで、対象者である証明等を求めていた従来と比べ、手続きが大幅に簡略化されました。
その他の実例として、子供の予防接種や保育園の入所に関する情報を対象者に提供するマイナポータルの「子育てワンストップサービス」があります。
今後はマイナンバーを活用した特定公的給付(プッシュ型給付金)が、従来の申請型給付にとってかわります。
まだマイナンバーを登録していない方は登録しておきましょう。
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