10/31(日)の衆議院議員総選挙の結果、自民党が絶対安定多数を確保し、自民党政権が継続することが決定しました。
そこで今回は自民党及び公明党がどのような給付金や補助金を出す予定なのかについてご紹介します！
自由民主党
(1)給付金
公約自体には生活困窮者への支援には言及しつつも「給付」という文言は入っていません。
尚、10月14日(木)の岸田内閣総理大臣記者会見において、「非正規労働者や子育て世帯等に対して面倒な申請を経ないで給付を受けられる『プッシュ型の給付』を実施する」と言及されており、政府としては困窮世帯への現金給付を引き続き行っていく方針のようです。
(2)補助金
事業再構築補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金等の大型補助金をさらに拡充していくと言及しています。
公明党
(1)給付金
公約で「未来応援給付金」を設けると言及しています。０歳から高校３年生までに対して一人あたり一律10万円相当の支援を行うとのことです。
また、住居確保給付金の再支給や自立支援金等の現行の給付金についても、申請期限延長や支給要件緩和をしていくことを掲げています。
(2)補助金
中小企業を積極的に支援するため、事業再構築補助金等を大幅に拡充するとともに、CO₂削減効果が高い設備導入やテレワークの普及に向けたハードウェア・ソフトウェアの導入等を支援する「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金」(仮称)も創設するとのことです。
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