カナダ政府は、就労年齢の障害者の所得を補う「Canada Disability Benefit(CDB)」を実施しています。2026年7月~2027年6月の通常給付は月最大204.20カナダドルで、さらに一定の受給者には150カナダドルの追加一時金が支給されます。

この制度はカナダの税務上の居住者など、カナダ側の資格要件を満たす人向けです。日本に居住し、日本の制度として申請できる給付ではありません。

制度概要

実施機関

Employment and Social Development Canada/Service Canada

対象地域

カナダ

対象者

原則として18~64歳で、Disability Tax Credit(DTC)の承認を受け、カナダの所得税上の居住者であることが必要です。本人と配偶者・コモンローパートナーがいる場合は原則として双方が2025年分の連邦所得税申告を済ませている必要があります。市民権・永住権等についても要件があり、一定の一時滞在者は過去18か月を通じたカナダ居住が求められます。

給付額・支援額

2026年7月~2027年6月の通常給付は月最大204.20カナダドルです。2026年9月14日時点の参考レート(1CAD=110.962円)では約22,700円、約2.3万円相当/月です。金額は調整後家族純所得により減額されるため、全員が満額を受け取るわけではありません。

加えて、CDBの対象となるDTC証明書ごとに150カナダドルの追加一時金が設定され、同レートで約16,600円(約1.7万円相当)です。2025年7月~2026年6月にCDBを受け取った対象者は2026年9月17日に自動支給される予定です。

※日本円換算は2026年9月14日時点の参考為替レートを使用した概算です。為替変動により日本円換算額は変わります。

申請方法

オンライン、電話、Service Canada窓口、または紙の申請書で申請できます。通常給付の申請は現在受付中です。追加150カナダドルについては、対象者が別途申請する必要はありません。

申請期間

通常給付は2026年9月14日時点で申請受付中です。明示された「先着順」はなく、資格要件を満たすかどうかで判定されます。申請が承認された場合、原則として申請受理月の翌月から支給対象となり、要件を満たせば最大24か月分の遡及支給があります。ただし2025年6月より前には遡りません。

支給・利用時期

通常給付は原則として毎月第3木曜日に支払われ、2026年9月の支給日は9月17日です。年間の支給総額が240カナダドル以下となる場合は、残りの支給期分を一括で受け取る扱いがあります。追加一時金は、2025年7月~2026年6月に通常給付を受けた対象者には2026年9月17日、2026年7月以降に初めて対象となった人などには2027年冬の支給が案内されています。

主な条件

  • 申請時点で18~64歳(18歳になる6か月前から申請自体は可能)
  • DTCの承認を受けていること
  • カナダの所得税上の居住者であること
  • 本人・該当する配偶者等が必要な連邦所得税申告を済ませていること
  • 市民権・永住権・保護対象者等の在留資格要件を満たすこと

注意点

  • 204.20カナダドルは月額の最大値で、所得に応じて減額されます。
  • 単身者は、就労所得控除後の調整後家族純所得が一定水準を超えると給付が逓減します。
  • 追加150カナダドルは通常の月額給付とは別の一時金です。9月17日に全申請者へ一律支給されるわけではありません。
  • 通常給付は課税所得として扱われない仕組みですが、毎年の所得情報をもとに額が再判定されます。
  • 制度ページ上、通常給付に人数上限や先着順は示されていません。

この制度のポイント

  • 2026年7月から通常給付の最大月額は204.20カナダドルに物価連動で改定
  • 対象受給者向け150カナダドルの追加一時金は法令改正が完了し、2026年9月1日に発効
  • 通常給付は現在申請可能。追加一時金は対象者なら申請不要
  • 障害認定そのものではなく、DTCの承認と所得・税務上の条件が重要

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よくある質問

Q:障害者であれば月204.20カナダドルを必ず受け取れますか?

いいえ。DTC承認、年齢、税務上の居住、所得税申告などの条件があり、給付額も所得によって変わります。204.20カナダドルは最大月額です。

Q:150カナダドルの追加一時金は申請が必要ですか?

対象者は別途申請不要です。2025年7月~2026年6月にCDBを受けた対象者には2026年9月17日の自動支給が案内されています。

Q:65歳になったらどうなりますか?

通常の対象年齢は18~64歳です。ただし65歳以上で申請した場合も、条件を満たせば65歳になる月までの一定期間について遡及支給の対象となる場合があります。

Q:日本在住者でも申請できますか?

日本に住んでいるだけでは対象になりません。カナダの所得税上の居住者であることなど、カナダ側の要件を満たす必要があります。

公式情報

一次情報確認済み:政府・公的機関の公式ページを2026年9月14日時点で確認し、ニュース記事より一次情報を優先して整理しています。