韓国の「国民就業支援制度（국민취업지원제도）」I類型では、所得・資産・年齢などの要件を満たす求職者に「求職促進手当（구직촉진수당）」を支給しています。2026年1月1日から基本額は月50万ウォンから月60万ウォンへ引き上げられました。
韓国国内の求職者を対象とする就労支援制度です。日本在住者が日本国内から一般的な給付金として利用できる制度ではありません。
制度概要
実施機関
韓国 雇用労働部／雇用24（Work24）
対象地域
韓国
対象者
I類型には複数の区分があります。代表的な要件審査型は15～69歳、世帯所得が基準中位所得60％以下、世帯資産4億ウォン以下（15～34歳の青年は5億ウォン以下）、一定の就業経験が要件です。青年特例の選抜型では15～34歳、基準中位所得120％以下、資産5億ウォン以下など、区分により基準が異なります。
給付額・支援額
基本の求職促進手当は月60万ウォン×原則6か月です。2026年9月14日時点の参考レート（1KRW＝0.11447円）では、月約68,700円（約6.9万円相当）、6か月で約41.2万円相当です。
さらに、審査で確定した世帯員に18歳以下の未成年者、70歳以上の高齢者、重度障害者が含まれる場合、1人につき月10万ウォン、月最大40万ウォンが加算されます。この場合、合計は月最大100万ウォン（約11万4,500円相当）となり得ます。
※日本円換算は2026年9月14日時点の参考為替レートを使用した概算です。為替変動により日本円換算額は変わります。
申請方法
雇用24（Work24）で求職登録を行ったうえで、オンライン申請または住所地を管轄する雇用センターで申請します。オンライン申請では申請書のほか、個人情報提供同意、行政情報共同利用同意などが必要です。世帯区分等を証明する追加書類を求められる場合があります。
申請期間
制度自体は2026年9月14日時点で雇用24に申請導線があり、受付継続を確認できます。通年型の制度で、一般制度ページには一律の年度末締切は示されていません。ただし、青年の一部「選抜型」は予算状況によりI類型として選抜されない場合があると公式ページに明記されています。
支給・利用時期
受給資格認定後、求職活動計画に基づく活動状況などを確認しながら支給されます。基本額は原則6か月分です。支給期間を延長できる場合がありますが、単純に月60万ウォンを12か月受け取れる制度ではありません。
主な条件
- I類型の要件は区分ごとに年齢・所得・資産・就業経験が異なる
- 基本の求職促進手当は月60万ウォン、原則6か月
- 家族加算は対象となる扶養家族1人につき月10万ウォン、最大月40万ウォン
- 就職・創業や所得発生時には申告義務がある
- 申請前に雇用24で求職登録が必要
注意点
- 月100万ウォンは扶養家族加算を上限まで受けた場合の最大額です。全受給者の一律額ではありません。
- I類型とII類型は支援内容が異なり、II類型では同じ月60万ウォンの求職促進手当を一律に受け取る仕組みではありません。
- 青年特例は所得基準が比較的広い一方、予算状況による選抜の注意書きがあります。
- 受給中に就職や創業、一定の所得が発生した場合は申告が必要です。
- 2027年の増額案に関する政府発表がありますが、この記事は2026年に現行の月60万ウォンを扱っています。
この制度のポイント
- 2026年1月1日から基本月額を50万ウォン→60万ウォンへ増額
- 基本6か月で360万ウォン。条件を満たす扶養家族加算は月最大40万ウォン
- 所得・資産・就業経験などでI類型の区分が分かれる
- 申請は雇用24または雇用センター。単純な「失業者全員への給付」ではない
よくある質問
Q：求職中なら誰でも月60万ウォンを受け取れますか？
いいえ。月60万ウォンは国民就業支援制度I類型の求職促進手当です。年齢、世帯所得、資産、就業経験などの要件があります。
Q：月100万ウォンまで受け取れるのはどんな場合ですか？
基本60万ウォンに加え、18歳以下、70歳以上、重度障害者などの対象扶養家族について1人月10万ウォン、最大40万ウォンの家族手当が付く場合です。
Q：支給は6か月ですか？
基本額は月60万ウォン×原則6か月です。個別の支援期間と手当の支給条件は就職活動計画等で確認されます。
Q：日本から申請できますか？
日本の求職者向け制度ではありません。韓国の制度上の資格・世帯・求職条件を満たす必要があります。
公式情報
一次情報確認済み：政府・公的機関の公式ページを2026年9月14日時点で確認し、ニュース記事より一次情報を優先して整理しています。
