東京都立川市では、結婚に伴う住居費や引越費用などの負担を軽くする「結婚新生活支援事業」を実施しています。対象経費を合算し、条件を満たす1世帯につき最大30万円が補助されます。
この制度は東京都立川市の対象新婚世帯限定です。「結婚した全世帯に30万円」ではありません。年齢・所得・住民登録・婚姻日・対象経費などの要件があり、予算上限に達すると申請期間内でも受付終了となります。
制度概要
実施機関
東京都立川市
対象地域
東京都立川市
対象者
2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻し、婚姻日時点で夫婦とも39歳以下であることなどが基本要件です。申請時には夫婦双方が対象住宅に住民登録していることも必要です。
支給額・補助額
住宅購入費、住宅賃借費、引越業者等へ支払った引越費、住宅リフォーム費などの対象経費を合算し、1世帯最大30万円。土地購入費など対象外経費があります。
申請期間・利用期間
公式案内では2026年4月1日から2027年3月31日まで。ただし予算上限到達時は早期終了します。2026年度予算は1,350万円で、市は残額を公表しています。
申請方法
必要書類を立川市へ提出します。対象経費・所得判定・住民登録の確認があるため、市は事前相談を案内しています。
主な条件
夫婦の合計所得が500万円未満であることが基本。判定に使う所得年度は申請時期で異なり、貸与型奨学金の返済額を所得から控除できる場合があります。
注意点
最大30万円は上限額で、実際の補助額は対象経費の合計額などで変わります。年度末まで待つと予算終了の可能性があるため、早めの確認が重要です。
申請前に押さえたい「予算」と「所得年度」
年度末まで申請できる設計でも、予算を使い切れば前倒し終了します。また所得500万円未満の判定年度が申請時期で変わるため、婚姻日、夫婦の年齢、住民票、所得証明、対象経費の領収書を整理して事前相談すると手戻りを防げます。
この記事のポイント
- 1世帯最大30万円
- 夫婦とも婚姻日時点で39歳以下
- 夫婦合計所得500万円未満が基本
- 住宅取得・賃借・引越し・リフォーム等が対象
- 予算上限到達で早期終了あり
よくある質問
Q：30万円は一律でもらえますか？
いいえ。30万円は補助上限です。対象経費が30万円未満なら、その範囲が補助額の基準になります。
Q：年度末まで待って申請しても大丈夫ですか？
予算上限に達すると年度途中でも受付終了します。要件を満たした段階で早めに市へ確認する方が安全です。
Q：夫婦どちらかが40歳なら対象ですか？
婚姻日時点で夫婦とも39歳以下という年齢要件があるため、原則対象外です。
Q：奨学金返済は所得判定に影響しますか？
貸与型奨学金の年間返済額を所得から控除できる場合があります。必要書類を市へ確認してください。
