【全国】低所得の年金受給者向け月額5,620円等を基準に上乗せ給付、9月1日から請求書発送

2026年9月1日から、日本年金機構は新たに年金生活者支援給付金を受け取れる可能性がある基礎年金受給者へ、請求書（はがき型）を順次発送しています。

重要：65歳以上の人が全員受け取れる給付金ではありません。老齢基礎年金を受給していること、世帯全員が市町村民税非課税であること、前年の年金収入とその他の所得が基準以下であることなど、複数の要件があります。

年金生活者支援給付金は、一度きりの臨時給付金ではなく、条件を満たす年金受給者の生活を支援するため、年金に上乗せして継続的に支給される制度です。2026年度の給付基準額は月額5,620円で、2025年度の5,450円から3.2％引き上げられました。

今なぜ確認すべき？9月1日から請求書を発送

日本年金機構は2026年9月1日、新たに対象となる可能性がある基礎年金受給者に対し、緑色の封筒で「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」を順次送付すると案内しました。

請求書が届いた方は、郵送だけでなく電子申請でも提出できます。はがき型の請求書には、請求した場合に支給される見込額（月額）も記載されています。

厚生労働省の最新特設サイトでは、令和8年10月時点の支給要件として、老齢基礎年金受給者の所得基準が次のように示されています。

生年月日	老齢年金生活者支援給付金	補足的老齢年金生活者支援給付金を含む上限
昭和31年4月2日以後生まれ	前年の年金収入＋その他所得が826,500円以下	926,500円以下
昭和31年4月1日以前生まれ	前年の年金収入＋その他所得が824,100円以下	924,100円以下

今年の重要な変更点：2026年10月1日から所得基準額が引き上げられます。前年は基準を少し上回って対象外だった人でも、2025年分の所得状況などによって新たに対象となる可能性があります。9月に請求書が届いた人は、そのままにせず内容を確認してください。

老齢基礎年金を受け取っている人の場合、主な要件は次の3つです。

障害年金や遺族年金などの非課税収入は、老齢年金生活者支援給付金の所得判定上、年金収入額等に含まれない取扱いがあります。

2026年度の給付基準額は月額5,620円ですが、実際の老齢年金生活者支援給付金は国民年金保険料の納付済期間や免除期間などに応じて計算されます。

納付済期間に基づく部分	5,620円 × 保険料納付済期間 ÷ 480月
免除期間に基づく部分	所定額 × 保険料免除期間 ÷ 480月

したがって、「対象者なら毎月必ず5,620円」という意味ではありません。補足的老齢年金生活者支援給付金の対象者は、前年所得等に応じて金額が調整されます。