山梨県山梨市では、燃料価格高騰の影響を受ける市内の貨物運送事業者、タクシー事業者、観光バス事業者を支えるため、「山梨市運輸事業向け燃料費高騰緊急対策事業支援金」を実施しています。対象車両の種類に応じて、1台あたり15,000円～25,000円が交付されます。
この制度は山梨県山梨市の運輸事業者向けです。一般の市民、自家用車の所有者、すべての事業者を対象とする給付金ではありません。事業者要件と対象車両要件の双方を満たす必要があります。
制度概要
実施機関
山梨県山梨市。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されます。
対象地域
山梨県山梨市。法人は山梨市内に事業所を有すること、個人事業者は本人が山梨市内に住所を有することが必要です。
対象者
2026年4月1日以前から山梨市内で事業を継続して営み、申請日時点でも今後事業を継続する意思がある貨物運送・タクシー・貸切バス事業者等が対象です。
法人は、市内事業所を有し、資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下のいずれかを満たす必要があります。個人事業者は本人が山梨市内に住所を有することが必要です。さらに、市税を滞納していないことなどが求められます。
支給額・補助額
| 対象車両 | 1台あたり支援額 |
|---|---|
| 軽貨物自動車 | 15,000円 |
| 普通貨物自動車 | 20,000円 |
| 大型貨物自動車 | 25,000円 |
| 貸切バス（7m未満） | 20,000円 |
| 貸切バス（7m以上） | 25,000円 |
| タクシー | 20,000円 |
支援額は対象車両1台ごとに算定されます。公式ページ上では、事業者1社あたりの一律支給額としては案内されていません。
申請期間・利用期間
申請期限は2026年11月30日です。ただし、市は予算上限に達し次第終了し、申請しても交付決定できない場合があると明記しています。
申請方法
申請書に必要書類を添えて、山梨市商工労政課の窓口へ提出します。公式案内で確認できる主な書類は、申請対象車両一覧表、事業許可証等、自動車検査証記録事項、振込口座確認書類、市税を滞納していない証明書、自動車税種別割の納付を証する書類、誓約書などです。
法人は法人事業概況説明書と履歴事項全部証明書、個人事業者は本人確認書類も必要です。
主な条件
- 2026年4月1日以前から山梨市内で対象事業を継続している
- 申請時点でも事業継続の意思がある
- 法人は市内事業所＋資本金3億円以下または従業員300人以下
- 個人事業者は本人が山梨市内に住所を有する
- 市税の滞納がない
- 対象車両の使用の本拠が山梨市内で、化石燃料を使用して自ら走行する車両である
注意点
対象は貨物運送事業用車両、タクシー用車両、貸切バス用車両です。乗合バスと乗合タクシーの事業用車両は対象外と公式ページに明記されています。また、国・地方公共団体等、宗教活動・政治活動を主目的とする者なども対象外です。
台数が多い事業者ほど「車両ごとの対象確認」が重要
本支援金は事業者へ一律額を支給する方式ではなく、車両区分ごとの単価で算定します。そのため、複数車両を申請する事業者は、車検証の「使用の本拠」、車両区分、事業用途、2026年度の自動車税納付状況を1台ずつ確認しておくと申請時の手戻りを減らせます。期限は11月30日ですが、予算枠が先に尽きる可能性があるため、必要書類がそろい次第の申請が重要です。
この記事のポイント
- 山梨市内の貨物運送・タクシー・貸切バス事業者等が対象
- 対象車両1台あたり15,000円～25,000円
- 乗合バス・乗合タクシーは対象外
- 申請期限は2026年11月30日
- 予算上限到達で期限前に終了する可能性あり
よくある質問
Q：山梨市民が自家用車を持っていれば対象ですか？
対象ではありません。対象は要件を満たす貨物運送、タクシー、貸切バスの事業者と事業用車両です。
Q：大型貨物車は1台いくらですか？
対象要件を満たす大型貨物自動車は1台25,000円です。
Q：乗合バスも対象ですか？
対象外です。山梨市は乗合バスと乗合タクシーの事業用車両を対象外と明記しています。
Q：11月30日まで待っても必ず申請できますか？
いいえ。予算上限に到達次第終了するため、期限内でも受付・交付ができない可能性があります。
