【経営・管理ビザ“3000万円の壁”】真面目な外国人が退出し中国資本だけ残る？「抜け道」の実態と中国資本への補助金・給付金が増えるのか検証

2026年9月9日

外国人が日本で会社や飲食店などを経営する際に使われる在留資格「経営・管理」。その許可基準が大幅に厳しくなり、小規模事業を長年続けてきた外国人経営者から「もう日本では続けられない」との声が出ています。

FRIDAYデジタルは9月9日、約9年にわたり東京都内でカレー店を営んできたネパール出身の男性などを取材。新たな「3,000万円の壁」によって、小規模な外国人飲食店が廃業・撤退を迫られる可能性を報じました。

その一方、記事では別の外国人経営者から、資金力のある中国系投資家などは新基準を満たしやすく、「小規模な外国人だけが退出し、資本力の大きい中国資本は残るのではないか」との懸念も紹介されています。

ただし、ここは事実と意見を分ける必要があります。「中国資本にだけ制度上の抜け道がある」「中国人なら3,000万円要件を免除される」という政府制度は確認できません。報道に出てくる「すり抜ける」という表現は、資金力の差によって新基準への対応力に差が生じるという当事者の見方です。

何が変わった？「経営・管理」500万円→3,000万円

出入国在留管理庁は2025年10月16日、在留資格「経営・管理」の許可基準を大幅に改正しました。

項目	従来	改正後
資本金・事業規模	500万円が主な基準	3,000万円以上
常勤職員	500万円要件を満たせば必須ではなかった	1人以上の雇用が必須
日本語	原則、独立した要件なし	申請者または常勤職員がB2相当以上
経歴・学歴	経営者について独立要件なし	関連分野の修士等または経営・管理経験3年以上
事業計画	提出	専門家による確認を義務化

法人の場合、3,000万円は原則として払込済み資本金や出資総額で判断されます。個人事業主の場合は、事業所確保、従業員の1年間の給与、設備投資など、事業に投下している財産の総額で判断されます。

日本語はJLPT「N2以上」など

新基準では、申請者本人または常勤職員のいずれかに、日本語教育の参照枠B2相当以上の日本語能力が求められます。外国人の場合、JLPT N2以上、BJT400点以上、日本の大学等卒業などで証明できます。

「修士以上」または経営経験3年以上も必要

申請者には、関連分野の博士・修士・専門職学位、または事業の経営・管理について3年以上の経験が必要です。新規事業の事業計画書も、中小企業診断士、公認会計士、税理士などによる確認が必要になりました。

つまり今回の改正は「資本金だけ6倍」ではありません。雇用、日本語、学歴・職歴、事業計画の実現性まで複数のハードルを同時に引き上げたのが特徴です。

既存の外国人は2028年10月に全員帰国？→違う

既に「経営・管理」で在留していた人には経過措置があり、2028年10月16日までは、新基準を満たしていないという理由だけで更新が一律不許可になるわけではありません。

さらに入管庁は、経過期間終了後でも、3,000万円に届かないことだけで自動的に不許可になるわけではないと説明しています。経営状況が良好で、納税義務を適切に履行し、次回更新時までに新基準を満たす見込みがある場合などは総合的に判断されます。

「2028年10月になった瞬間、3,000万円未満の外国人経営者が全員帰国」という説明は正確ではありません。

10月から在留手数料も大幅アップ

2026年10月1日以降に申請する在留資格変更・在留期間更新・永住許可では、手数料も引き上げられます。

オンライン申請では、在留期間1年の変更・更新は2万7,000円、3年以上5年未満は5万6,000円、5年以上は6万5,000円です。一定の経済的困難などには減額制度もあります。

「真面目な外国人ほど退出、中国資本は残る」は本当？

制度上は国籍による違いはありません。ネパール人、インド人、中国人、米国人など、同じ「経営・管理」を使うなら基本的には同じ基準です。

ただし、制度変更が資金力の差を強く反映する仕組みになったことは事実です。小規模飲食店には3,000万円・常勤雇用が重い一方、富裕層や大企業は対応しやすいケースがあります。

ポイントは「中国人だから有利」ではなく、「資本力が大きい投資家ほど有利になりやすい」です。中国資本が目立つケースはあり得ますが、制度上の中国限定優遇とは別問題です。

中国資本が店を買い、元経営者を従業員にするのは「抜け道」？

FRIDAYの記事では、外国人経営者の証言として、中国資本が小規模店舗を買収し、元経営者を従業員として雇い、在留資格を変更させるケースへの懸念が紹介されています。

ただし、会社の買収や雇用、在留資格変更そのものが直ちに違法な抜け道というわけではありません。実際の仕事内容が新しい在留資格に該当し、雇用実態や報酬などの要件を満たしていれば、制度上認められ得ます。

「中国資本が違法にビザ制度をすり抜けている」と一般化する根拠はありません。不正な名義貸し・虚偽申請等があれば、国籍にかかわらず審査・取締りの対象です。

ここから補助金｜中国資本への補助金は増える？

結論として、経営・管理ビザを厳格化した代わりに、中国資本へ補助金を増額するという政策は確認できません。

ただし、日本政府は別の政策として、外国企業・外資系企業による対日投資を積極的に誘致しています。つまり現在の日本は、外国人個人による小規模な「経営・管理」在留は厳格化しつつ、成長性のある外国企業・外資系企業による投資は誘致する、という政策を同時に進めています。

JETROには外資系企業向け補助制度がある

JETROは2026年度、「海外ビジネス展開支援等事業費補助金（対内直接投資促進事業）」を実施しています。

日本企業と外国企業・外資系企業が協業し、日本へ革新的な技術・ビジネスモデルを導入するための実証・事業可能性調査などを支援する制度で、製造、ヘルスケア、グリーン、デジタル、半導体、ライフサイエンスなどが対象です。2026年7月には7社の採択事業者が公表されました。

この制度は「中国企業専用」ではありません。外国企業・外資系企業を広く対象とし、事業内容や日本への投資効果などを審査して採択します。

中国資本の日本法人も対象になり得る？

制度要件を満たす外国企業・在日外資系企業であれば、本社国籍だけを理由に一律排除する制度ではありません。そのため、中国企業が設立した日本法人でも、個別制度の公募要件を満たし、審査で採択されれば補助対象になる可能性があります。

逆に、中国資本だから自動的に補助金が支給されるわけでもありません。

「外資系企業が補助制度を利用できる」＝「中国資本への給付金ばらまき」ではありません。多くは事業計画や投資効果を審査する企業向け補助金です。

2026年度には「日中経済交流等事業」の補助金も

経済産業省は2026年度、「日中経済交流等事業」の補助事業者を公募しました。日中間の調査、セミナー・マッチング、ハイレベル交流などを支援し、日本企業の中国市場での事業展開や日中経済交流を後押しするものです。

これも「中国資本の企業へ現金給付する制度」とは異なります。日中経済交流・日本企業の中国展開を支援する政策経費です。

補助金と「給付金」は分けるべき

制度	一般的な仕組み	中国資本との関係
企業向け補助金	設備投資・研究開発・実証等の経費を支援	外資系日本法人も要件次第で対象
対日投資支援	外国企業の日本進出・事業拡大を支援	中国を含む各国企業が対象になり得る
個人向け給付金	所得・世帯・居住等の条件で現金給付	企業の資本国籍とは別制度