【コメ農家が続々撤退】廃業・倒産は過去最多更新ペース！「おこめ券」の無料配布はどうなる？

2026年9月9日

「コメが高いなら農家は儲かっているはず」――。そんなイメージとは裏腹に、コメ農家の廃業・倒産が高水準で続いています。

帝国データバンクによると、2026年1～8月に発生した米作農業の廃業は28件、倒産は4件で計32件。廃業件数は2025年通年の37件に迫り、4年連続で過去最多を更新する可能性があります。

しかも足元では、2026年産米のJA概算金が前年の高騰から一転して全国的に2～4割程度下落する地域がある一方、肥料、農薬、燃料、農業機械の維持費は高止まり。生産現場からは「経営が成り立たない」との声も出ています。

ここで気になるのが「無料おこめ券はどうなる？」という点です。結論として、コメ農家の廃業増や米価下落を理由に、国が全国一律でおこめ券を廃止すると決めた事実は確認できません。ただし、2025年度補正を中心に実施された自治体のおこめ券事業は、多くが2026年9月30日で利用期限を迎えます。

コメ農家の廃業・倒産は1～8月で32件

項目	2026年1～8月
米作農業の廃業	28件
倒産	4件
生産現場からの撤退	計32件
倒産の定義	負債1,000万円以上の法的整理

1～8月累計で30件を超えるのは3年連続。帝国データバンクは、米価上昇で一時的に収益が改善しても、高齢化、設備更新、各種コスト上昇、気象リスクなど構造的な問題が残っていると分析しています。

2025年度は「黒字9割超」なのに、なぜ辞める？

意外なのは、2025年度の米作農業では収益改善がかなり進んでいたことです。

帝国データバンクの調査では、法人を中心とする米作農業の77.8％が増益。減益でも黒字だった事業者を含めれば、黒字割合は9割を超えました。

それでも廃業が止まらない理由として、

代表者の高齢化・後継者不足
長年の薄利経営で農機更新を先送り
肥料・農薬・燃料・修繕費の上昇
猛暑、豪雨、台風、カメムシ等による収量・等級リスク
米価が再び下落する先行き不安

などがあります。

「今年黒字だったから来年も続けられる」とは限りません。コンバインやトラクターなど大型農機の更新には多額の資金が必要で、後継者がいない農家ほど「今のうちに辞める」という判断をしやすくなります。

2026年産米は概算金が2～4割下落

2025年産米は記録的な高値となりましたが、2026年産では状況が変わっています。

帝国データバンクは、生産量の回復と民間在庫の積み上がりを背景に、JAなどが農家へ前払いする「概算金」が前年から全国的に約2～4割下落しているとしています。

概算金は小売価格そのものではありませんが、農家の手取り見通しに大きく影響します。

民間在庫は7月末162万トン、前年より70万トン多い

農林水産省によると、2026年7月末の全国の民間在庫量は162万玄米トン。前年同月より70万トン増えました。

一方、7月の2025年産米の相対取引価格は、全銘柄平均で60kgあたり32,486円。旧年産米の取引価格はなお高水準ですが、新米の生産増や在庫増が先々の価格下押し要因として意識されています。

注意：「農家の概算金」「卸売段階の相対取引価格」「スーパーの小売価格」は別の価格です。農家への支払価格が下がっても、店頭価格が同じ割合ですぐ下がるとは限りません。

無料「おこめ券」はなくなる？結論：全国一律制度ではない

2026年前半、多くの自治体が住民へ無料のおこめ券・おこめギフト券を配布しました。

しかし、これは国民全員へ国が直接配った全国一律の給付金ではありません。

国は2025年度補正の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を拡充し、「食料品の物価高騰に対する特別加算」として、

プレミアム商品券
電子クーポン
地域ポイント
いわゆるお米券
食料品の現物給付

などを自治体が選べるメニューとして示しました。

つまり：「国がおこめ券を全国民に一律配布した」のではなく、「国が自治体へ交付金を出し、各自治体がおこめ券等を選択して配布した」が正確です。

なぜ「9月30日で終わる」と言われる？

現在配布済みのおこめ券では、2026年9月30日を利用期限としている自治体が非常に多くあります。

自治体例	主な配布内容	利用期限
流山市	1人3,080円分	2026年9月30日
尼崎市	1人3,080円分	2026年9月30日
宮古島市	1人4,400円分	2026年9月30日
防府市	おこめ券3,080円分＋商品券2,000円分	2026年9月30日

このため、9月末を境に「無料おこめ券がなくなった」と感じる人が一気に増える可能性があります。

ただし、9月30日終了は「米農家が倒産しているから打ち切る」という意味ではありません。各自治体が今回の物価高対策事業に設定した配布・利用期間が終了するためです。

2027年もおこめ券は配られる？現時点では未定

2026年9月9日時点で、全国の自治体に対して2027年も同じ形式のおこめ券を必ず配布するよう決めた制度は確認できません。

今後の無料配布は、

米・食料品価格の動向
国の補正予算
重点支援地方交付金の追加
自治体独自予算
商品券・ポイントなど別方式との比較

で変わります。

実際、自治体によっては「おこめ券」ではなく、地域ポイントや商品券、水道料金減免などを選んでいます。

米価が下がるなら、おこめ券の役割は薄くなる？

無料おこめ券の主目的は、農家への直接支援ではなく、食料品価格高騰による家計負担の軽減です。

そのため、米の小売価格が十分に下がり、家計負担が軽くなれば、「おこめ券」という政策手段の必要性が相対的に低くなる可能性はあります。

一方で、食料品全体の物価高が続けば、自治体が商品券や地域ポイントなど別の形で支援を続ける可能性もあります。

おこめ券は農家への補助金ではありません。消費者へ配布して購入負担を軽くする制度です。農家の経営安定には、別の補てん・保険・設備補助制度があります。

ここから農家向け支援① 米価下落なら「ナラシ対策」

米価下落で販売収入が減った農業者に関係するのが、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）です。

対象は認定農業者、集落営農、認定新規就農者など。米、麦、大豆について、当年産の販売収入が標準的収入を下回った場合、差額の9割を補てんします。

補てん財源は農業者と国が1対3で拠出します。

2026年産の加入申請は原則6月30日までで終了しています。価格が下がってから新たに加入して過去にさかのぼって補てんを受ける制度ではありません。すでに加入している農家が対象です。

② 「収入保険」は価格低下も補償

青色申告を行う農業者には、農業経営の収入保険という選択肢もあります。

収入保険は、自然災害による収量減だけでなく、

市場価格の低下
病害虫
災害
取引先の倒産
輸出の停滞

など、農業者の経営努力では避けにくい幅広い収入減少を補償します。

青色申告実績が原則必要ですが、現在白色申告の農業者でも青色申告へ切り替えることで将来の加入を検討できます。

2027年に向けて価格下落リスクが気になる農家は、NOSAI等へ早めに相談する価値があります。

③ コンバイン・トラクターに最大3,000万円補助枠も

高齢化と並んで大きな負担が、農業機械の更新費です。

農林水産省の2026年度「地域農業構造転換支援事業」では、地域の中核となって農地を引き受ける担い手を対象に、トラクター、田植機、コンバイン、乾燥調製施設などの導入を支援しています。

項目	主な内容
補助率	3/10以内
個人の補助上限	1,500万円以内
法人の補助上限	3,000万円以内
対象例	トラクター、田植機、コンバイン、乾燥機等
申請	市町村経由。地域ごとに期限が異なる

国の要望調査は2026年5月12日から「当面の間」実施されていますが、農業者から市町村への締切日は自治体が独自に設定します。

「おこめ券」より農家に直接2万円配ればいい？単純ではない

消費者向けおこめ券と農家向け経営支援は、目的が異なります。

政策	主な目的
おこめ券・食料品商品券	物価高による消費者の家計負担を軽減
ナラシ対策	米価等の下落による農家の販売収入減を補てん
収入保険	価格下落・災害等による経営全体の収入減を補償
農機導入補助	設備更新・規模拡大・生産性向上を支援