全国の子どもに“新学期給付金”の一律給付はある？入学準備金6.43万～8.1万円・児童手当・給食費支援は拡大中

2026年9月9日

ランドセル、制服、体操服、上履き、文房具、教材、タブレット周辺機器――。入学・進級の時期には、子ども1人でもまとまった出費が発生します。

食品や日用品の物価高が続く中、SNSや検索では「全国の子どもに新学期給付金を出してほしい」「1人3万円、5万円程度の現金給付はないのか」といったニーズが高まりやすい状況です。

では、全国の児童を対象とした「新学期給付金」は実際に始まるのでしょうか。

結論：2026年9月9日時点で、国が「新学期給付金」という名称で全国の児童全員へ一律に現金を配る制度は正式決定されていません。一方で、同じ目的に近い支援は「児童手当」「就学援助」「給食費負担軽減」「高校授業料支援」など複数制度に分かれて実施されています。

全国一律の「新学期給付金」は現時点で未決定

2026年9月9日時点で、こども家庭庁、文部科学省などの公式情報を確認しても、

全国の小学生に一律○万円
全国の中学生に一律○万円
毎年9月や4月に「新学期給付金」を支給

といった新たな全国一律制度は確認できません。

したがって、「2026年秋から全国の子どもに3万円」「2027年4月に全児童5万円」など、正式発表のない金額・日程を確定情報として扱うのは避ける必要があります。

ただし「全国の子ども1人2万円」はすでに実施された

新学期専用ではありませんが、政府は物価高対策として「物価高対応子育て応援手当」を実施しました。

対象児童は約1,780万人。児童1人につき2万円を1回限り支給する制度で、所得制限を設けず、児童手当対象児童を中心に幅広い子育て世帯が対象になりました。

項目	内容
制度名	物価高対応子育て応援手当
対象	児童手当対象児童等
対象児童数	約1,780万人
支給額	子ども1人2万円
回数	1回限り
予算額	3,677億円

これは「新学期給付金」ではありません。長期化する物価高から子育て世帯を支援する臨時手当です。2026年7月31日には国のコールセンターも終了しており、現在は新たな一律2万円給付が始まったという段階ではありません。

毎月もらえる「児童手当」は全国の高校生年代まで

一時金とは別に、全国共通の継続的な子育て給付として児童手当があります。

現在は所得制限が撤廃され、支給対象も高校生年代まで拡大されています。

子どもの年齢	児童1人あたり月額
3歳未満	15,000円
3歳以上～高校生年代	10,000円
第3子以降	30,000円

支給は原則として偶数月に2か月分ずつです。

「新学期の一時金」はなくても、年間ではかなり大きな支援：3歳以上の第1子・第2子なら月1万円なので年間12万円、第3子以降なら月3万円で年間36万円になります。

実はある「入学準備金」｜就学援助なら6万円～8万円台も

「新学期給付金」に最も近い既存制度が、文部科学省の就学援助制度です。

経済的な理由で就学が困難な小中学生の家庭を対象に、市町村が、

学用品費
新入学児童生徒学用品費
通学用品費
修学旅行費
校外活動費
学校給食費
オンライン学習通信費

などを援助します。

2026年度は小学校6万4,300円・中学校8万1,000円の自治体例

支給額や認定基準は市町村によって異なりますが、2026年度には、多くの自治体で新入学学用品費として、

対象	自治体でみられる2026年度支給例
小学校1年生	64,300円
中学校1年生	81,000円

が設定されています。

例えば福岡市、枚方市、伊丹市、新座市などで、この水準が確認できます。

全国の新1年生全員が6万4,300円・8万1,000円を受け取れるわけではありません。就学援助は原則として所得・生活状況などの認定要件があり、金額や対象も自治体によって異なります。

「入学前」に支給する自治体もある

就学援助は、入学後に支給するだけではありません。

ランドセルや制服などは入学前に購入する必要があるため、多くの自治体が「入学準備金」として2～3月に前倒し支給しています。

燕市、千代田区、北区などでは、新入学児童生徒学用品費を入学前に支給する制度を案内しています。

新学期直前の現金負担を減らしたい家庭は、「新学期給付金」を待つより、まず「自治体名＋就学援助＋入学準備金」で検索するのが実用的です。

2026年度、文科省は学校用品の負担軽減をさらに強化

文部科学省は2026年7月、「学校教育に係る保護者の負担軽減プロジェクトチーム」を設置しました。

全国の自治体や学校で行われている、

教材を学校備品として整備
学校指定品を見直す
制服・教材を再利用
保護者負担の教材費を減らす

といった事例を全国へ広げる方針です。

これは個人への現金給付ではありませんが、学校生活に必要な支出そのものを減らす政策です。

公立小学校は2026年4月から給食費負担軽減

2026年4月から、公立小学校の学校給食費について全国的な負担軽減策がスタートしています。

国が地方自治体へ給食食材費のための財源を支援し、保護者負担を軽減する仕組みです。

「全国完全無償」とは限りません。文部科学省は「学校給食費の抜本的な負担軽減」と表現しており、基準額を上回る場合など自治体によっては保護者負担が残るケースがあります。

それでも、毎月の学校給食費が数千円程度かかっていた家庭では、年間で数万円規模の家計改善につながる可能性があります。

高校生は2026年度から授業料支援の所得制限を撤廃

2026年4月には、高等学校等就学支援金制度も大きく変わりました。

所得制限が撤廃され、多くの高校生が家庭の年収にかかわらず授業料支援を受けられるようになっています。

私立高校（全日制）の支給上限は年45万7,200円へ引き上げられています。

つまり、義務教育段階では給食費・就学援助、高校段階では授業料支援という形で、教育費負担を抑える政策が連続的に拡大しています。

少子化対策で「新学期給付金」が将来出る可能性は？

可能性をゼロとは言えません。

政府は「こども未来戦略」で総額3.6兆円規模の「こども・子育て支援加速化プラン」を進めています。

基本的な方向は、

若者・子育て世代の所得を増やす
すべての子どもと子育て世帯を切れ目なく支援
教育費・医療費・住宅費などの固定的負担を下げる

ことです。

そのため、物価高がさらに深刻化し、入学・進級費用が急増すれば、新たな一時給付が政策課題になる余地はあります。

ただし現時点では「将来あり得る」という話です。新学期給付金の全国導入、支給額、対象年齢、開始時期について政府が決定した事実はありません。

2026年度から「子ども・子育て支援金制度」も開始

少子化対策の財源面では、2026年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まっています。

医療保険料とあわせて拠出する仕組みで、2028年度まで段階的に導入されます。

この財源は、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度など、「こども未来戦略」の給付・サービス拡充に充てられます。

名称に注意：「子ども・子育て支援金」は、家庭が受け取る給付金の名前ではありません。子育て支援政策を社会全体で支えるための財源制度です。

新学期に使える支援を年齢別に整理

対象	主な支援	全国一律？
0歳～高校生年代	児童手当	全国制度
対象児童	物価高対応子育て応援手当2万円	全国制度・一回限り
小中学生の低所得世帯等	就学援助・新入学学用品費	全国に制度あり、基準・金額は自治体差
公立小学生	学校給食費負担軽減	全国的支援、負担の有無は自治体差
高校生	高等学校等就学支援金	全国制度
自治体独自	商品券・現金給付・制服補助等	自治体による