ドイツでは2026年7月1日、「市民手当（Bürgergeld）」に代わり、求職者向けの新しい基礎保障（Grundsicherungsgeld）が始まりました。単身成人の基準生活費は月563ユーロで、条件を満たせば認定範囲の家賃・暖房費も別途考慮されます。
この制度はドイツに通常の居所があり、就労能力・困窮などの条件を満たす人向けです。日本在住者が利用できる制度ではありません。
2026年7月に変わった求職者基礎保障
制度名の変更だけでなく、就労紹介の優先、協力義務、資産・住宅費の確認などが見直されました。旧Bürgergeldの受給者は原則として新たな申請をする必要はなく、既存の決定通知も引き続き有効です。
誰が対象か
15歳以上で公的老齢年金の通常受給年齢未満、1日3時間以上働ける就労能力があり、所得・資産だけでは生活費を賄えず、ドイツに通常居住している人が基本です。働いていても収入が必要額に届かない場合は、補足給付の対象になり得ます。
2026年の基準額
単身者・ひとり親の基準生活費は月563ユーロです。2026年8月25日のECB基準レートでは約10万5,000円に相当します。成人パートナーは1人506ユーロ、14～17歳は471ユーロなど、世帯構成で異なります。
この基準額とは別に、妥当と認められる家賃・暖房費や、妊娠、ひとり親、障害などの追加需要が考慮される場合があります。家賃支援額は地域・住宅・世帯人数によって異なるため、一律額ではありません。
申請方法
居住地を管轄するJobcenterへオンライン、書面または窓口で申請します。本人確認、家族構成、銀行口座、家賃・光熱費、所得、資産などの資料が必要です。申請フォームやオンラインサービスは旧名称が残っていても利用できます。
新制度の注意点
2026年7月以降は、就労可能な仕事への紹介がより優先され、面談・申告・就職活動などの協力義務が強化されました。合理的な理由なく義務に違反すると、給付減額の可能性があります。また住宅費の妥当性は受給開始時から確認されます。
押さえておきたいポイント
- 563ユーロは単身者の基準生活費で、家賃込みの一律給付額ではありません。
- 既存受給者は制度名変更だけを理由に再申請する必要はありません。
- 所得・資産は世帯単位の「需要共同体」で確認されます。
よくある質問
Q：563ユーロに家賃は含まれますか？
いいえ。563ユーロは食費・衣類・日用品などの基準生活費で、認定される住居・暖房費は別に計算されます。
Q：働いている人も申請できますか？
収入が世帯の必要額に届かない場合、補足給付の対象になり得ます。
Q：日本からドイツの制度を申請できますか？
できません。ドイツでの通常居住が必要です。
公式情報
BMAS：2026年の給付額
Bundesagentur für Arbeit：2026年7月の制度移行
