米国のSupplemental Security Income（SSI）は、低所得の65歳以上、視覚障害者、または一定の障害がある人に毎月現金を支給する制度です。
対象は米国内の居住・市民権または一定の在留資格などを満たす人です。日本在住者が通常利用できる制度ではありません。
制度概要
SSIは就労歴に基づく年金ではなく、所得と資産が少ない高齢者・障害者の最低生活を支える連邦給付です。州によって追加給付がある場合があります。
実施機関
米国社会保障庁（Social Security Administration：SSA）
対象地域
米国50州、ワシントンD.C.、北マリアナ諸島（居住規定あり）
対象者
65歳以上、またはSSA基準の視覚障害・障害があり、所得と資産が少ない人が対象候補です。米国市民・国民または対象となる非市民資格、居住状況なども審査されます。
給付額・支援額
2026年の連邦月額上限は、個人が994米ドル、適格な夫婦が1,491米ドルです。
2026年8月24日時点の参考レート（1米ドル＝約159.17円）では、個人で月最大約15万8,200円、夫婦合計で約23万7,300円です。為替変動により円換算額は変わります。
申請方法
SSAのオンライン手続きで申請を開始するか、電話で予約します。社会保障番号、年齢、所得、銀行残高、不動産、保険、車両、障害に関する医療・就労情報などを準備します。
申請期間
通年申請できます。申請前の期間には原則遡及されないため、対象と思われる場合は早めにSSAへ連絡することが重要です。
支給・利用時期
承認後は原則毎月支給されます。実際の開始月は申請日、資格認定日、所得状況などにより決まります。
主な条件
- 65歳以上または所定の障害・視覚障害
- 所得が少ない
- 資産が所定上限以下
- 米国内の居住および市民権・在留資格要件
- 長期の国外滞在や公費施設入所等に該当しない
注意点
994米ドルは連邦上限で、他の収入や無償の住居・食事などにより減額されます。夫婦額は世帯合計であり、1人あたりの金額ではありません。
この制度のポイント
- 就労歴ではなく所得・資産を重視
- 65歳以上は障害がなくても対象候補
- 申請前の月へ原則遡及しない
- 州独自の上乗せがある場合も
よくある質問
Q：働いたことがなくても申請できますか？
SSIは原則として就労履歴を要件としません。ただし所得・資産・年齢または障害等の条件があります。
Q：夫婦なら1人ずつ994ドルですか？
いいえ。両者が適格な夫婦の連邦上限は夫婦合計1,491米ドルです。
Q：申請を遅らせても後から遡って受け取れますか？
原則として申請前の期間は支給対象にならないため、早めの申請が推奨されます。
