失業や大幅な減収で住まいを失うおそれがある世帯に、家賃相当額を原則3カ月支給する制度があります。世帯人数により、月額最大83,800円です。
この記事の金額は東京都国立市で申請する場合の上限です。住居確保給付金は全国に制度がありますが、上限額や相談窓口は自治体によって異なります。
住居確保給付金（家賃補助）
実施機関
東京都国立市
対象者
離職・廃業から原則2年以内の方、または本人の責任によらない休業や減収で離職・廃業と同程度の状況になり、住居を失った方や失うおそれがある方が対象です。世帯収入、預貯金などの資産、求職活動等の要件があります。
支給上限額
月額の上限は、1人世帯53,700円、2人世帯64,000円、3～5人世帯69,800円、6人世帯75,000円、7～10人世帯83,800円です。
実際の支給額は家賃額や世帯収入などにより決まり、必ず上限額を受け取れるわけではありません。
支給期間
原則3カ月です。要件を満たす場合は延長でき、最長9カ月となる場合があります。
支給方法
原則として、市から大家または管理会社へ直接支払われます。申請者の口座へ自由に使える現金が振り込まれる制度ではありません。
申請方法
まずは生活・仕事・家計の相談窓口「ふくふく窓口」へ電話で相談します。状況により、転居費用補助を案内される場合もあります。
注意点
審査があり、収入・資産・求職活動等の条件を満たす必要があります。住んでいる自治体によって窓口や家賃上限が異なるため、国立市外の方はお住まいの自治体へ相談してください。
参考：国立市公式サイト
補助金・給付金は他にもあります！
【全員対象】1人5,000円・高齢者1万円の現金給付！
【要チェック】1人約1万7,000円の中低所得層向け支援金！受取済みか確認
【約17万円】高齢者限定の生活費支援を毎月給付！
【年間いつでも申請】低所得世帯へ約88,000円！現金を口座へ直接支給
よくあるご質問
Q：タイトルに自治体名や国名がない場合、全国の人が対象ですか？
A：いいえ。多くの制度は、特定地域の住民、世帯、年齢、所得、居住期間、就労状況などの条件を満たす人を対象としています。本文中の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q：支給予定と書かれている制度は、すぐに申請できますか？
A：できません。条例、予算、対象基準日、申請方法などが正式に決まるまでは申請できない場合があります。自治体や実施機関の公式発表を確認してください。
Q：地域通貨や商品券は現金として使えますか？
A：原則として現金化できません。利用期限、利用店舗、対象外商品、残高の扱い、譲渡の可否などを確認してください。
Q：海外の制度は日本に住んでいても利用できますか？
A：原則として利用できません。海外制度には、現地居住、国籍、社会保障番号、納税、住民登録などの条件があります。
Q：記事内容と公式情報が違う場合はどうすればよいですか？
A：必ず自治体・実施機関の公式情報を優先してください。制度は予算、受付状況、要綱改正などにより変更・終了する場合があります。
Q：給付金を装う詐欺はありますか？
A：あります。自治体や公的機関がATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。不審な電話、SMS、メールには注意してください。
