奈良県は、物価上昇を上回る賃上げを後押しする「奈良県中小企業等賃上げ促進事業」の申請を2026年8月3日から受け付けています。対象従業員1人につき5万円、1事業者40人までの最大200万円で、2026年3月を基準として4～9月の間に賃金を3.9％以上引き上げることなどが要件です。
この制度は奈良県内に事業所を持つ対象中小事業者等への給付です。従業員本人が直接「5万円を申請する」制度ではありません。
制度概要
実施機関
奈良県（奈良県中小企業等賃上げ促進給付金事務局）。
対象地域
奈良県内の事業所。
対象者
奈良県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主のほか、一定の一般社団法人等が対象です。国・奈良県・市町村の「給与等の支給額に係る負担軽減」を主目的とする補助金等を受ける事業者は対象外となる場合があります。
支給額・補助額
対象従業員1人につき5万円。1事業者当たり40人が上限で、給付上限額は200万円です。
対象従業員
県内事業所に勤務する正規・非正規雇用労働者で、非正規を含め週所定労働時間20時間以上などの要件があります。正規は基本給、非正規は時間給の引上げが判定の中心です。
賃上げ要件
2026年3月を基準として、2026年4月～9月の間に対象となる賃金を3.9％以上増加させる必要があります。賞与や一時的な手当だけを増やすことと、制度上の賃上げは同じではありません。
申請期間
特設サイトでは2026年8月3日に申請受付開始と案内されています。公開案内では10月31日までの申請期間が設定されています。申請前に最新の受付状況を特設サイトで再確認してください。
申請方法
原則オンライン申請です。雇用条件通知書・雇用契約書、賃金台帳など、賃上げ前後と対象従業員の雇用条件を確認できる資料の準備が重要です。
注意点
「最大200万円」は40人全員が対象要件を満たす場合の上限です。また、予算を超える申請があった場合の取扱いが定められているため、単純な先着順制度として表現するのは適切ではありません。
申請前に確認したい実務ポイント
まず2026年3月時点の対象従業員を確定し、4～9月のどの月に3.9％以上の賃上げを実施したかを賃金台帳で追える状態にすることが重要です。採用時期や勤務時間によって対象外になる可能性があるため、「現在の従業員数×5万円」で単純計算しないよう注意してください。
この記事のポイント
- 対象従業員1人につき5万円、最大40人・200万円
- 2026年3月基準で4～9月に3.9％以上の賃上げが必要
- 対象は奈良県内の事業所を持つ中小事業者等
- 従業員個人への直接給付ではない
- 賃金台帳・雇用条件資料などで要件確認が必要
よくある質問
Q. 従業員全員を3.9％以上賃上げしないと申請できませんか？
対象とする従業員について要件を満たす必要があります。申請人数と給付額は対象要件を満たす従業員数に応じます。
Q. 賞与を増やせば3.9％の賃上げになりますか？
制度は正規雇用者の基本給、非正規雇用者の時間給などを基準に判定します。一時金だけで判断しないでください。
Q. 給付金は従業員の口座へ入りますか？
いいえ。申請者・給付対象は要件を満たす事業者です。
