お金のことに関することはすべて税理士に頼めばいいとお考えの方は多いでしょうが、場合によっては社会保険労務士に頼んだ方がいい場合があります。
特に最低賃金や残業代の未払いなど、助成金や労働関係諸法令に係ることであれば、社会保険労務士に見てもらう方がいいでしょう。
今回は、税理士と社会保険労務士の効果的な使い分けについてご紹介します。
1.社会保険労務士に見てもらわなくても大丈夫？
助成金を受給するには労働関係諸法令を守ることが大前提です。とりわけ未払いの残業代には気を付けなければいけません。
ここでは、残業代未払いを中心とした時間外労働に関する労働基準法違反で、結局キャリアアップ助成金の正社員転換コースの支給申請を諦めた事例を紹介します。
社会保険労務士のK先生はA社にキャリアアップ助成金のルールに関してしつこいくらい説明してきました。キャリアアップ助成金は特に残業代の未払いチェックが厳しいのです。
しかし、K先生がA社から出勤簿と賃金台帳をもらいチェックしてみると、なんと1ヶ月の時間外労働が労働基準法の限度時間である月45時間を軽く超えていました。
その上、賃金台帳を見ると支払われた時間外割増賃金がいったい何時間分なのか誰もわからず、K先生も「おそらく○時間分くらいかな」と推測するのが精一杯でした。
A社については労働基準法の違反も問題ですが、違法した経緯も問題がありました。
K先生はA社に「残業代は大丈夫と言いつつ、案外きちんと支払われていない会社も多いので、よかったら毎月チェックしましょうか？」と何度も伝えました。
その度にA社は「税理士に見てもらっているので大丈夫です！」と返答でした。
2.税務関係は税理士、労働関係は社会保険労務士
今回の事例は税理士に労働関係もすべて任せてしまったことが原因でした。
税理士は税務や会計には当然長けています。しかし、労働関係諸法令は専門外ですので、知らないのも無理はありません。
一方、社会保険労務士も労務状況や労働関係諸法令のチェックに長けていますが、必ずしも税金に詳しい訳ではありません。
税務や会計は税理士に、労働関係諸法令は社会保険労務士にとうまく使い分けることで、クリーンな会社になり、助成金も獲得することができるのです。
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