米政権による高関税措置や物価高対策として、与党の自民党・公明党が、消費税減税を政府に求める方向性であることがわかりました。
食料品などを対象に消費税率を時限的に引き下げるとのことです。
今年の夏に参院選もあることから、確定した場合は早い段階で実施される可能性があります。
消費税でなくても何らかの減税が行われる可能性もあります。
昨年も1人4万円の定額減税が行われました。
本記事では昨年の定額減税についてご紹介します！また、今までの消費税の推移についても紹介します！
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定額減税(2024)
減税額
所得税1人3万円＋住民税1人1万円
給与所得者の場合
所得税：6月の源泉徴収額から減税
住民税：減税後の年税額を7月以降11カ月で均等徴収(6月分は徴収せず)
事業所得者の場合
所得税：確定申告時に減税
※前年所得などを基に行う「予定納税」での減税も可能
住民税：6月徴収分から減税
年金支給者の場合
所得税：6月支給時の源泉徴収額から減税
住民税：10月徴収分から減税
対象外
年収2000万円超の富裕層
消費税について
税の種類
・間接税(納税者(店など)が直接負担するのでなく消費者が負担する)
・逆進税(定率のため所得が大きい人ほど負担が少なくなる)
税率の推移
１９８９年：税率３％
１９９７年：税率５％
２０１４年：税率８％
２０１９年１０月：税率１０％
国の税収の割合
およそ３割超
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