「各助成金に共通するチェック項目を教えてください！」
この種のご質問を多く受けます。初めての助成金受給を目指す事業者様が多いということなのでしょうか？
助成金ブログでは、今までさまざなま助成金を紹介し、その中で各助成金に求められる支給要件をお伝えしてきました。
今回は、特に厚生労働省の雇用系助成金すべてに共通して適用される要件を再度確認していきたいと思います！
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1.助成金を受けられる事業者の要件とは
(1)助成金の支給申請期間内に申請すること
(2)助成金の支給決定に必要な各種書類を整備・保管してあること
(3)実地調査や必要書類の追加提出など、支給審査のために協力すること
2.受給できない事業者とは
(1)不正受給をしてから3年以内の事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
(2)支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主
※支給申請日の翌日から起算して2ヵ月以内に納付を行った事業主を除きます。
(3)支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
(4)性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
(5)暴力団関係事業主
(6)支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
(7)不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主
(8)6ヵ月以内に会社都合の離職者が発生している事業主
※6ヵ月のカウントの仕方は、助成金の種類ごとに異なります。
3.まとめ
要件を見ると、当たり前のことばかりに見えますが、油断していると意外と危ういケースもあるので、注意が必要です。
また、不正受給を行うと、会社名が公表されたり、場合によっては詐欺罪で罰金刑や懲役を受けたりすることもあります。
もちろん、各助成金にはそれぞれ細かな支給要件があります。
申請を考える段階から、よくチェックしておくことをお勧めします。
しかし、助成金のすべての項目を自社だけでチェックすることはとても難しいです。
社会保険労務士などの専門家にアドバイスを仰ぎましょう！
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