カナダ・ケベック州では、住居費が家計に占める割合の大きい低所得世帯を対象に「Programme Allocation-logement（住宅手当）」を実施しています。2026年10月1日から2027年9月30日の制度期間は、条件に応じて月額最大170カナダドルです。
この制度はケベック州に居住し、所得・資産・家族構成・住宅費負担などの要件を満たす世帯向けです。日本在住者が日本の家賃に利用できる制度ではありません。
制度概要
実施機関
制度はSociété d’habitation du Québec（SHQ）とCanada Mortgage and Housing Corporationが共同で資金を拠出し、Revenu Québecが運営しています。
対象地域
カナダ・ケベック州。
対象者
代表的な対象は、50歳以上の単身者、少なくとも一方が50歳以上の子どものいない夫婦、扶養児童がいる夫婦、ひとり親世帯などです。賃借人だけでなく、要件を満たす持ち家世帯や部屋を借りている人も対象になり得ます。
支給額・補助額
2026年10月1日～2027年9月30日の支援額は月額最大170カナダドル。2026年9月12日時点の参考レート1カナダドル＝109.788円で、約18,664円（約1.9万円相当）／月です。
※12か月すべて最大額の場合の単純合計は2,040カナダドルですが、実際の月額は所得・住居費比率等で決まり、全対象者が最大額になるわけではありません。
申請期間・利用期間
対象期間は2026年10月1日～2027年9月30日。申請期限は2027年9月30日です。Revenu Québecは、10月1日より前に申請するケースも想定した資格判定を案内しています。
申請方法
Revenu Québecの「Mon dossier」からオンライン申請できます。オンラインを利用できない場合は、申請書LEX-165と必要書類を郵送します。
主な条件
- ケベック州に居住していること
- 2025年の税務申告を行っていること（該当者）
- 扶養児童がいる、または2027年9月30日までに本人・配偶者のいずれかが50歳以上になること
- 2025年12月31日時点の対象金融資産等が世帯合計50,000カナダドル以下
- 2025年の家族所得の少なくとも30％を住宅費に使っていること
- 家族構成と住宅費比率に応じた所得上限を下回ること
所得基準の例
減額なしの基準は、50歳以上の単身者で2025年家族所得23,600カナダドル以下、子どものいない夫婦で一方が50歳以上の場合33,100カナダドル以下などです。これを超えても、住宅費負担率に応じた「減額支給」の上限未満なら対象になり得ます。
注意点
「低所得なら月170カナダドルが必ずもらえる」制度ではありません。住居費が家族所得の30％以上であることが必要で、家族構成・所得・住宅費比率・金融資産等で資格と額が決まります。また、申請は年度ごとに必要です。
この記事のポイント
- 2026-27制度は月額最大170カナダドル
- 約1.9万円相当／月（2026年9月12日換算）
- 賃借人だけでなく対象の持ち家世帯も利用可能
- 50歳以上の人がいる世帯、または扶養児童がいる世帯が中心
- 申請期限は2027年9月30日
よくある質問
Q：家賃を払う全ての低所得者が対象ですか？
いいえ。年齢・扶養児童の有無、所得、資産、住宅費比率など複数の条件があります。
Q：持ち家でも対象ですか？
はい。要件を満たす所有者も対象になり得ます。住宅費の計算方法や提出書類は賃借人と異なります。
Q：170カナダドルは一律ですか？
いいえ。最大月額です。所得や住宅費負担率などで減額される場合があります。
Q：今年受給したら来年は自動更新ですか？
Revenu Québecは年度ごとに申請が必要と案内しています。状況の変化も申告する必要があります。
公式情報
- Revenu Québec：Programme Allocation-logement
- Revenu Québec：2026-27 eligibility
- Revenu Québec：How to apply
- Gouvernement du Québec：Programme Allocation-logement
