クロアチアでは、十分な年金収入を確保できていない高齢者向けに「Nacionalna naknada za starije osobe」を実施しています。2026年1月から月額は160.22ユーロに改定され、クロアチア年金保険機構（HZMO）が月次で支給しています。
この制度はクロアチア国籍・国内居住歴・所得などの要件を満たす65歳以上の対象者向けです。日本在住者が利用できる制度ではありません。年齢だけで受給が決まる制度ではなく、年金受給の有無や世帯所得など複数条件があります。
日本円換算：正式額は1人月160.22ユーロです。2026年9月9日取得レート（1ユーロ＝178.699円）では月約28,631円、約2.9万円相当です。 為替変動により円換算額は変わります。
制度概要
実施機関
Hrvatski zavod za mirovinsko osiguranje（HZMO、クロアチア年金保険機構）。
対象地域
クロアチア。申請直前までクロアチア国内に10年間継続して居住していることが基本条件です。
対象者
65歳以上のクロアチア国民で、直前10年間の継続居住要件を満たし、クロアチアまたは外国の年金受給者ではなく、強制年金保険の被保険者でもない人など。
給付額・支援額
2026年1月1日から1人月160.22ユーロ。前年の消費者物価指数に基づいて毎年調整される仕組みです。
申請方法
住所を管轄するHZMO窓口、書留郵便、またはe-Građaniから電子申請できます。
申請期間
固定の年次締切は設けられておらず、要件を満たす人は随時申請できます。権利は原則として適正な申請日から発生します。
支給・利用時期
月額として、当月に前月分が銀行口座または国内住所への郵便で支給されます。2026年8月の公式発表では、7月分を8月17日から約1万9,445人へ支給すると案内されました。
主な条件
世帯員1人あたりの前年月平均所得が月320.44ユーロ以下であること、保証最低給付の受給者ではないこと、社会福祉施設への入所給付を受けていないことなどが必要です。
注意点
「65歳以上」だけでは対象になりません。年金を受給している人や強制年金保険の被保険者、所得基準を超える世帯などは対象外です。
予算上限・先着順
所得・年齢・居住等の法定要件に基づく給付で、募集人数を競う公募型補助金ではありません。HZMOは固定の年次募集枠ではなく随時申請を受け付けています。
2026年は所得基準も連動して上昇
この制度は手当額そのものだけでなく、所得要件も手当額と連動します。2026年の手当は160.22ユーロなので、世帯員1人あたりの月平均所得基準はその2倍の320.44ユーロです。古い年度の154.50ユーロなどを基準にした情報では判定を誤る可能性があるため、申請前には2026年額を基準に確認する必要があります。
この制度のポイント
- 2026年の支給額は1人月160.22ユーロ
- 65歳以上かつクロアチア国民・10年継続居住などが必要
- 年金受給者・強制年金保険加入者は原則対象外
- 世帯員1人あたり前年月平均所得320.44ユーロ以下
- 固定の年次締切はなく随時申請可能
よくある質問
Q：すでに少額の年金を受けていても同時に受給できますか？
原則として対象外です。公式要件ではクロアチアまたは外国の年金受給者ではないことが条件です。
Q：申請できる時期は年1回ですか？
いいえ。HZMOは固定の年次締切を設けず、要件を満たす人の申請を随時受け付けています。
Q：所得基準は本人だけで判定されますか？
世帯所得も関係します。前年の所得を世帯員1人あたりに換算し、月320.44ユーロ以下であることが2026年の基準です。
公式情報
一次情報確認済み：制度実施主体・政府・公的機関の公式情報を優先しています。
