【中道が正式分裂】立憲系は新党・公明系は復党へ　衆院で統一会派「中道」結成　給付付き税額控除・新たな現金給付はどうなる？

2026年9月9日

結党からわずか7か月余り。中道改革連合の「分裂」が正式に決まりました。

2026年9月9日午後、中道改革連合は臨時の常任幹事会を開き、小川淳也代表が会見で党の「新たな形態」を正式表明しました。

立憲民主党出身の議員は中道を離党して新党を立ち上げ、公明党出身の議員も離党して公明党へ復党。その一方、衆議院では両グループが再び合流する形で、統一会派「中道」を結成する方針です。

つまり「党は分かれるが、国会では一緒に動く」という異例の再編です。中道という政党組織は事実上解体へ向かいますが、「中道」の名称は衆院の統一会派として残ることになります。

【速報】中道改革連合が“分裂”を正式決定

項目	9月9日に決まった方向
立憲民主党出身議員	中道を離党し、新党を立ち上げ
公明党出身議員	中道を離党し、公明党へ復党
衆議院	両グループで統一会派「中道」を結成
中道改革連合そのもの	国会議員1人を残し当面存続
今後	政治資金・債務・総支部などの残務整理後に解散する方向

中道改革連合は、立憲系21人、公明系28人の計49人で構成されてきました。

今回の再編では、ほとんどの議員が離党します。中道には資金面の整理や2月の衆院選で落選した候補者への支援などを行うため、国会議員1人を残して当面存続させる方針です。

なぜ分裂？立憲・公明との「3党合流」が破談

今回の分裂の直接的なきっかけは、中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党合流が実現しなかったことです。

中道は2026年1月、立憲民主党や公明党を離党した衆議院議員らが結成しました。

その後、参議院側の立憲民主党・公明党、地方組織なども含めた大規模な「中道勢力」の結集を目指しましたが、政策面の違いや地方組織の反発などから合流協議は難航。

8月31日の3党党首会談で、合流断念が正式に確認されました。

立憲系は「元の立憲へ復党」ではなく新党

今回の再編で特徴的なのは、立憲民主党出身議員がそのまま立憲民主党へ戻るのではなく、新しい政党を立ち上げる点です。

新党名や代表、綱領、政策体系などの詳細は、9月9日16時台時点ではまだ正式発表されていません。

したがって、新党が中道改革連合の全政策をそのまま引き継ぐと断定することはできません。給付付き税額控除、食料品消費税ゼロ、家賃補助などをどこまで継承するかは、新党の正式な政策発表を確認する必要があります。

公明系は月内にも公明党へ復党へ

公明党出身議員は中道を離れ、公明党へ戻る方向です。

一方で、小川代表は、党が分かれた後も衆議院では「中道」の名称を使った統一会派をつくり、立憲系新党と公明系議員が連携を続ける方針を示しました。

「政党は別々、会派は一緒」という形で、法案審議や採決、国会運営では引き続き協力する構図です。

統一会派「中道」とは？党がなくなっても名前は残る

政党と国会の「会派」は同じものではありません。

複数の政党に所属する議員が、国会活動で共同歩調を取るため同じ会派を組むことができます。

今回、立憲系新党と公明系議員は政党として別々になる一方、衆院では統一会派「中道」として行動する方向です。

そのため今後ニュースでは、

政党としての「中道改革連合」
衆議院会派としての「中道」

という2つの「中道」が一時的に併存する可能性があります。

ここから給付金｜中道の看板政策「給付付き税額控除」はどうなる？

給付金情報を追っている人にとって一番気になるのが、中道改革連合が強く推進してきた「給付付き税額控除」の行方でしょう。

中道は2026年1月の基本政策で、中低所得者の負担軽減と格差是正のため、給付付き税額控除の早期導入を明確に掲げていました。

仕組みを簡単に言えば、所得税などから一定額を差し引き、控除しきれない低所得者には現金給付として還元する考え方です。

中道自身はこれを「減税＋生活支援（給付）の二刀流」と説明してきました。単純な一律現金給付より、所得が低い人へ手厚く支援する政策です。

中道分裂＝「給付付き税額控除が消滅」ではない

ここは非常に重要です。

中道改革連合という党が分裂しても、給付付き税額控除そのものが消滅するわけではありません。

理由は2つあります。

理由1：統一会派「中道」で政策協力を続ける

小川代表らは、立憲系・公明系が別々の政党へ移った後も、衆院の統一会派で政策協力を継続する方針です。

給付付き税額控除は中道結党時からの主要政策だったため、今後も共通政策として議論される可能性があります。

ただし、新党や公明党が最終的にどの制度設計を支持するかは、各党の正式な政策決定を待つ必要があります。

理由2：政府側でもすでに制度化の作業が進んでいる

政府は中道改革連合とは別に、現在「所得に連動したきめ細かな給付」の制度設計を進めています。

2026年8月5日に政府基本方針が閣議決定され、

2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％へ
2027年度に所得連動型の現金給付を先行導入
2029年度から本格的な所得連動給付を導入

する方針です。

したがって「中道が分裂したから2027年の現金給付がなくなる」という理解は誤りです。政府の給付制度設計は、別の政策プロセスとして進んでいます。

9月8日には「新たな現金給付」を国と地方が協議したばかり

中道が分裂を正式決定する前日の9月8日には、内閣官房が「給付付き税額控除」に関する国と地方の第3回協議を開催しています。

議題となったのは、飲食料品の消費税率引下げと、2027年度からの「就業者負担軽減支援金」などです。

制度の財政負担、給付事務を国と自治体でどう分担するかなど、かなり具体的な行政実務の段階へ入っています。

「中道の給付付き税額控除」と「政府の新給付」は同じ？

考え方には重なる部分がありますが、完全に同一ではありません。

項目	中道改革連合が掲げた政策	現在の政府方針
基本思想	給付付き税額控除	所得に連動したきめ細かな給付
対象	中低所得者を重点支援	中低所得の現役勤労者等を中心に制度設計
食料品消費税	0％を主張	2027～28年度は1％
現金給付	控除しきれない分を給付	所得情報に応じた給付へ一本化する方向
時期	早期導入を要求	2027年度先行、2029年度本格導入予定