最大2万円の”物価高騰等対応給付金が10月30日に現金給付されます！申請は9月30日締切

2026年9月9日

原材料費、電気代、燃料費――。さまざまなコストが高止まりする中、京都府与謝野町が町内事業者向けの「物価高騰等対応緊急経営継続支援金」を実施しています。

対象となるのは、町内に事業拠点がある中小企業、個人事業主、各種法人など。1事業者あたりの支給額は最大2万円で、申請期限は2026年9月30日（水）です。

この制度の大きな特徴は、迅速な支給を優先し、売上減少の証明が不要であること。比較書類や領収書も原則求められず、一般的な事業者向け補助金に比べて申請手続きが簡素化されています。

ただし「申請すれば必ず2万円」ではありません。予算総額1,500万円を適正な申請件数で均等に分配する「予算按分方式」のため、申請件数が多いほど1事業者あたりの支給額は下がります。

与謝野町「物価高騰等対応緊急経営継続支援金」とは？

与謝野町は、緊迫化する中東情勢などを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に直面する町内事業者の「事業継続」を支えるため、本支援金を設けています。

支給額は、予算総額の1,500万円を申請件数で割り、100円未満を切り捨てた金額を全対象者へ均等に支給します。ただし上限は2万円です。

1事業者あたり支給額＝ 1,500万円 ÷ 適正申請件数（100円未満切り捨て、上限2万円）

750件が一つの目安：適正申請件数が750件以内なら、計算上は上限の2万円。751件以上になると、支給額が2万円を下回る計算になります。

公式案内では、申請受付期間終了後にすべての書類を審査し、申請件数をもとに一括して支給額を確定するとされています。

したがって、公式資料上は早く申請した人ほど支給額が高くなる仕組みではありません。ただし締切後は申請できないため、余裕を持って手続きを済ませましょう。

主な支給対象は、町内に拠点を持つ中小企業、個人事業主、各種法人です。申請日時点で町内で事業を行っており、今後も継続する意思があることが必要です。

原則として与謝野町内に本店登記があることが条件です。

原則として与謝野町内に住民登録があることが条件です。

商工会員には例外あり：町公式チラシでは、法人の本店登記・個人事業主の住民登録について「ただし商工会員を除く」とされています。対象可否が判断しにくい場合は商工会へ確認してください。

今回の支援金は、与謝野町商工会の非会員でも申請可能です。

ただし、会員と非会員では必要書類や申請方法に違いがあります。

非会員の事業継続確認書類としては、2025年分の確定申告書、町民税申告書、決算書、開業届、営業許可証の写しなど、いずれか1点が例示されています。

今回の支援金では、迅速な支給を優先し、売上減少の証明は不要。比較書類や領収書の提出も省略した簡易な申請方式です。

そのため、売上自体は減っていなくても利益率が悪化している事業者や、原材料費・光熱費の上昇で経営が圧迫されている小規模事業者にも使いやすい制度設計です。

農業者については、別途与謝野町で支援策が予定されているため、農林環境課へ問い合わせるよう案内されています。

申請先は与謝野町商工会本所（与謝野町字四辻150）です。

基本は商工会窓口での提出。商工会員は郵送、FAX、メールでも申請できます。

支給予定日は2026年10月30日（金）です。

注意したいのは、支給額決定通知の発送がないこと。指定口座で入金額を確認する必要があります。

与謝野町では住民向けの物価高対策として、「2026与謝野町くらし応援商品券」も実施しています。