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【最大2,000万円】第16次公募！
事業承継・M&Aにかかる費用を強力に支援
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「後継者への事業承継を考えている」
「事業承継を機に、新しい設備を導入したい」
「M&Aをしたいが、仲介手数料や専門家費用が高い…」
「会社を買収した後の統合・PMIにも費用がかかる」
「事業承継に伴い、一部店舗や事業を廃止したい」
このようなお悩みを抱えている中小企業の方は必見です！
事業承継やM&Aに伴う
設備投資・専門家費用・PMI・廃業費などを支援する
「事業承継・M&A補助金」
について、第16次公募の公募要領が公開されました！
今回の申請受付期間は、
【2026年10月2日（金）～11月6日（金）17:00】
となっています。
「まだ2か月近くある」と思っている方も要注意です。
申請する枠の確認、
M&A・事業承継計画の整理、
必要書類の準備など、
申請までにやるべきことは少なくありません。
さらに、申請には
「GビズIDプライム」が必要です。
事業承継やM&Aを少しでも検討している方は、
申請受付が始まる前の今から準備を進めることをおすすめします！
▼申請サポートの無料相談はこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
▼補助金公式サイトはこちら
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type
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今回も4つの枠で幅広く支援！
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事業承継・M&A補助金には、
「事業承継促進枠」
「専門家活用枠」
「廃業・再チャレンジ枠」
「PMI推進枠」
の4つの枠があります。
つまり、
「会社を引き継ぐ前」
「M&Aを実行するとき」
「M&Aを実施した後」
「事業の一部を廃止するとき」
まで、事業承継・M&Aのさまざまな場面で
補助金を活用できる可能性があります。
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①事業承継を機に設備投資！
「事業承継促進枠」
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親族や従業員などへの事業承継を予定しており、
承継をきっかけに設備投資や
新たな取り組みを行う場合に活用できる枠です。
■補助上限額
最大1,000万円
※一定の賃上げを行う場合
※通常の上限額は800万円
■補助率
小規模事業者：2/3以内
その他：1/2以内
たとえば、
□ 後継者への承継を機に最新設備へ更新したい
□ 生産設備を導入して生産性を高めたい
□ 新商品・新サービスのための設備を導入したい
□ 店舗・工場などの事業環境を刷新したい
といったケースです。
さらに、一定の場合には
廃業費について最大300万円の上乗せも可能です。
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②M&Aの「高額な専門家費用」を支援！
「専門家活用枠」
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M&Aでは、
「仲介会社への手数料が高い」
「FAや専門家への報酬が負担」
「デュー・ディリジェンスにも費用がかかる」
といった問題が発生します。
専門家活用枠では、
こうしたM&Aに伴う専門家費用などを支援します。
■通常の補助上限額
600万円
■DD費用の上乗せ
最大＋200万円
一定の場合には、
最大800万円まで補助対象となる可能性があります。
さらに注目なのが、
【買い手支援類型「100億企業特例」】
です。
一定の要件を満たす場合、
なんと
【補助上限額 最大2,000万円】
となります！
M&Aによる積極的な事業拡大を検討している企業は、
ぜひ確認しておきたい制度です。
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③小規模事業者が会社を売る場合も対象！
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「会社を誰かに引き継ぎたいけれど、
M&A費用まで負担する余裕がない…」
という小規模事業者向けには、
専門家活用枠の
「小規模売り手支援類型」
があります。
■補助上限額
450万円
■補助率
2/3以内
後継者不足などを理由に
会社・事業の売却を検討している方も、
補助金を活用できる可能性があります。
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④M&Aは「買って終わり」ではありません！
PMIにも補助金が使えます
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M&A後に重要となるのが、
PMI
（Post Merger Integration／経営統合）
です。
買収後には、
・経営方針の統合
・業務フローの見直し
・システム統合
・人事制度の統合
・設備投資
・拠点再編
など、さまざまな費用が発生します。
「PMI推進枠」では、
こうしたM&A後の統合作業を支援します。
■PMI専門家活用類型
補助上限額：150万円
■事業統合投資類型
補助上限額：800万円
一定の賃上げを行う場合：最大1,000万円
「M&Aを実施したものの、
その後の統合にお金がかかりそう」
という企業にも注目の枠です。
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こんな会社は一度ご相談ください！
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□ 5年以内に親族・従業員への事業承継を考えている
□ 後継者は決まっており、設備投資を検討している
□ M&Aで会社・事業を買いたい
□ 会社・事業を第三者へ売却したい
□ M&A仲介会社やFAへの費用を抑えたい
□ DD（デュー・ディリジェンス）の費用がかかる
□ M&A後に設備・システムを統合したい
□ M&A後のPMIを専門家へ依頼したい
□ 事業承継・M&Aに伴い、一部事業を廃止したい
ひとつでも該当する場合、
本補助金を活用できる可能性があります。
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締切は11月6日！
「対象になるか分からない」段階でもご相談ください
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第16次公募の申請受付期間は、
【申請受付開始】
2026年10月2日（金）
【申請締切】
2026年11月6日（金）17:00
です。
申請までには、
・どの申請枠を利用するか
・事業承継／M&Aの内容整理
・補助対象経費の確認
・事業計画の作成
・必要書類の準備
・GビズIDプライムの取得
などを進める必要があります。
特にGビズIDプライムは、
取得までに時間がかかる場合があります。
「うちの会社は対象になる？」
「親から会社を引き継ぐ予定だけど使える？」
「M&A仲介手数料は対象？」
「会社を売る側でも申請できる？」
「M&A後の設備投資に使いたい」
「どの枠で申請すればいいか分からない」
という段階でも構いません。
ナビットでは、
事業承継・M&A補助金 第16次公募について、
無料相談・申請サポートを受け付けております。
公募締切が近づくと、
準備期間が短くなってしまいます。
事業承継やM&Aを予定している方は、
ぜひお早めにご相談ください！
▼申請サポートの無料相談はこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
▼補助金公式サイトはこちら
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type
※補助上限額・補助率等は申請枠や要件によって異なります。
※最大2,000万円は専門家活用枠「買い手支援類型」の100億企業特例を利用する場合です。
※採択を保証するものではありません。
※最新の申請要件については、第16次公募の公募要領をご確認ください。
☆お問い合わせはこちら
認定経営革新等支援機関
株式会社ナビット
助成金なう事務局
TEL：0120-937-781
営業時間：月～金 10:00～19:00
e-mail：info@joseikin-now.com
