【外国人ドライバー重大事故323件】川口19歳死亡事故から考える「もし相手が無保険だったら？」自賠責最高3000万円・国の救済制度を解説

2026年9月8日

外国人運転者による死亡・重傷事故が増えています。警察庁がまとめた2026年上半期の統計では、外国人運転者による死亡・重傷事故は323件。前年同期より56件増え、記録が残る2006年以降で最多となりました。

9月8日には、埼玉県川口市で2026年1月に発生した死亡事故の公判についても報じられました。通勤中だった19歳の男性会社員がスクーターで交差点に進入したところ、赤信号を無視したとされるトルコ国籍の男が運転する乗用車と衝突し、男性は搬送先の病院で死亡しました。

報道では、被告の法廷での受け答えや遺族への態度も伝えられています。ただ、事故被害者や家族にとってもう一つ重要なのが、「加害者から十分な賠償を受けられない場合、どの制度で救済されるのか」という問題です。

重要：外国人運転者による事故件数が増えているという統計だけから、「外国人だから事故を起こしやすい」と結論づけることはできません。323件は人口・免許保有者数・走行距離などで調整した事故率ではありません。また、2026年上半期の323件のうち266件、82.4％は日本の運転免許を保有する運転者による事故と報じられています。本記事では国籍ではなく、事故被害者の補償制度に焦点を当てます。

2026年上半期は323件、外国人運転者の重大事故が過去最多

警察庁の2026年上半期統計によると、全国の交通事故死者数は1,162人で、前年同期より1人増でした。一方、外国人運転者による死亡・重傷事故は323件で、前年同期から56件増加しています。

年	上半期の外国人運転者による死亡・重傷事故
2022年	180件
2023年	227件
2024年	239件
2025年	267件
2026年	323件

2026年上半期の323件のうち、外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」を行った運転者によるものは68件と報じられています。

一方で、323件のうち266件は日本の運転免許保有者による事故です。したがって、「外国免許で運転している人だけの問題」と単純化するのも正確ではありません。

外免切替は2025年10月から厳格化

警察庁は2025年10月から、外国免許を日本の免許へ切り替える「外免切替」の制度を厳格化しました。

原則として住民票の写しを求め、住所確認を厳格化
知識確認の問題数を10問から50問へ増加
合格基準を7割から9割へ引き上げ
技能確認に横断歩道の通過などの審査項目を追加

制度はすでに厳しくなっていますが、事故防止には免許制度だけでなく、日本特有の左側通行や交差点ルールの周知、レンタカー利用時の多言語案内なども含めた対策が求められます。

川口市の事故、19歳男性は「通勤中」だった

今回報道された川口市の事故では、死亡した19歳男性は会社へ向かう途中だったとされています。

この「通勤中」という点は、公的補償を考えるうえで非常に重要です。一定の要件を満たす通勤途中の交通事故は、労災保険上の通勤災害として扱われる可能性があるためです。

交通事故の被害者は、自賠責保険だけでなく、状況によっては労災保険の給付も確認する必要があります。

事故被害者が確認したい① 自賠責保険は死亡で最高3,000万円

日本では、原則としてすべての自動車に自賠責保険・共済への加入が義務付けられています。目的は交通事故の被害者救済で、対人事故について最低限の補償を確保する制度です。

被害	自賠責保険の支払限度額（被害者1人につき）
傷害	最高120万円
死亡	最高3,000万円
後遺障害	等級に応じ75万円～最高4,000万円

死亡の場合は、葬儀費、逸失利益、本人・遺族の慰謝料などが対象になります。

「3,000万円給付」ではありません：死亡事故だから遺族全員へ一律3,000万円が振り込まれる制度ではありません。3,000万円は被害者1人あたりの自賠責保険の支払限度額で、実際の支払額は損害額等に基づき決まります。

加害者が支払わなくても「被害者請求」ができる

交通事故では、加害者本人から賠償金が支払われないケースもあります。しかし、自賠責保険には「被害者請求」という仕組みがあります。

加害車両が自賠責保険に加入していれば、被害者や遺族は加害者を経由せず、加害者が加入している損害保険会社・共済組合へ直接請求できます。

さらに、当面の費用を早く確保するための「仮渡金」制度もあり、死亡の場合は290万円、傷害の場合は程度に応じて40万円、20万円、5万円を請求できます。

加害者の国籍は基本的な分岐点ではありません：自賠責の被害者救済では、加害者が日本人か外国人かではなく、加害車両の自賠責加入状況や事故による損害などが重要です。

事故被害者が確認したい② 無保険・ひき逃げなら「政府保障事業」

問題になるのは、加害車両が自賠責保険に入っていなかった場合や、ひき逃げで加害車両そのものが分からない場合です。

こうした場合、自賠責保険へ通常の請求ができません。そこで用意されているのが、国土交通省の「政府保障事業」です。

政府保障事業は、自賠責の対象にならない無保険事故・ひき逃げ事故の被害者について、健康保険や労災保険など他の社会保険給付、加害者からの支払いを考慮したうえで、なお残る損害を法定限度額の範囲で国が塡補する制度です。

事故の状況	確認する制度
加害車両が自賠責加入	自賠責保険・任意保険。被害者から直接請求も可能。
加害車両が無保険	政府保障事業を確認。
ひき逃げで加害車両不明	政府保障事業を確認。
通勤中・仕事中の事故	労災保険も確認。