2019年3月29日(金)、中小企業庁より平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の詳しい公募内容が公表されました。
事業承継補助金は、事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。
補助額が最大1200万円の超大型補助金です。
今回は、この事業承継補助金について、詳しく解説します。
1.補助対象者
補助対象者は後継者承継支援型と事業再編・事業統合支援型の2パターンあります。
一、後継者承継支援型
以下の条件を満たす必要があります。
(1)2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。
(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
二、事業再編・事業統合支援型
以下の条件を満たす必要があります。
(1)2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと。
(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
2.補助対象経費
(1)事業費
人件費、設備費、マーケティング調査費、広報費など
(2)廃業費
廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、移転・移設費など
3.補助額
※1 事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）がある場合のみ認められる補助金額。
※2 廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）として計上できる額の上限額。
4.申請受付期間
2019年4月12日(金)～2019年5月31日(金)(予定)
5.まとめ
事業承継や事業再編をする際は何かと費用がかかり、最悪の場合、事業承継後に経営が傾く危険もあります。
事業承継や再編、統合を検討中の事業者様は是非この補助金を検討してみてはいかがでしょうか？
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