2024/2/13、政府は「中堅企業成長促進パッケージ」を公表しました。
最大50億円の中堅・中小成長投資補助金や、公募が待たれる事業再構築補助金など多数の補助金情報が掲載されています。
令和6年度はどんな補助金が出るのでしょうか？
中堅企業の定義確定
補助金によって定義が曖昧だった「中堅企業」でしたが、本パッケージで明確に定義づけされました。
従業員数2,000人以下の会社・個人(中小企業を除く)
資本金が1000億円だろうと1兆円だろうと、「従業員数2,000人以下」であれば「中堅企業」扱いとなります。
また、大企業の定義も「従業員数2,000人超の会社・個人(中小企業を除く)」となります。
これに伴い、今まで「大企業の子会社」と見做され補助金申請できなかった企業も、今後は「中堅企業の子会社」と見做され申請可能になると想定されます。
事業再構築補助金は公募確定？
「このまま廃止になるのではないか？」と噂されていた事業再構築補助金ですが、中堅企業支援策として明記されているため、公募自体はされると想定されます。
尚、公募時期については未定とのことです。
令和6年度は物流関係が熱い？
物流の人手不足が懸念される「2024年問題」対策として、物流関係の補助金が多数掲載されています。
・物流施設におけるDX推進実証事業
・中小トラック運送事業者の労働生産性向上に向けたテールゲートリフター等導入等支援事業
・モーダルシフト等推進事業 など
大型補助金が多数登場
例年公募されるものや新設のものが多数掲載されています。
・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(最大50億円)
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(最大15億円)
・省エネルギー投資促進支援事業費補助金(最大1億円)
・食品原材料調達リスク軽減対策事業(最大5億円)
・中小企業・SDGsビジネス支援事業(最大2億円)
・宿泊施設の高付加価値化改修(最大1億円)
・特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業(最大6000万円)
・家事支援サービス福利厚生導入実証事業(最大5000万円)
・高等教育機関における共同講座創造支援(最大3000万円)
・加工食品クラスター輸出緊急対策事業(最大2000万円)
・輸出物流構築緊急対策事業(最大4000万円)
・事業承継・引継ぎ補助金(最大800万円)
・多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業(最大500万円) など
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