岐阜県本巣市のケーキ店「さんらいず」で発生した火災で男女3人が死亡し、岐阜県警は殺人と現住建造物等放火の疑いで捜査しています。報道では、死亡した70歳の男性が事件に関与した可能性があるとして捜査が進められています。
事件の動機や関係者間の事情は捜査中です。「交際関係が原因で放火した」などと断定することはできません。また、以下の公的支援は今回の店舗や関係者への支給決定を意味するものではありません。火災の種類、住家・店舗の区分、自治体の制度、被害認定などで対象可否が変わります。
ケーキ店火災、警察は殺人・放火の疑いで捜査
共同通信などの報道によると、火災は本巣市のケーキ店「さんらいず」で発生。出火当時は店主と知人らが集まっており、焼け跡から男女2人の遺体が見つかったほか、搬送された70歳男性の死亡も確認されました。男性は店舗駐車場の車内で発見され、警察は事件に関与した可能性があるとみて捜査しています。
現段階で重要なのは、報道で示された「疑い」と、警察捜査で確定した事実を混同しないことです。SNS上の推測や人間関係に関する未確認情報を、事件の原因として断定するのは避ける必要があります。
店舗や住宅が火災に遭ったとき「給付金」はある？
火災被害では、「火事に遭えば国から一律○万円がもらえる」という全国共通の単純な仕組みではありません。自治体独自の災害見舞金、税・保険料の減免、生活福祉資金、事業者向け融資などを個別に確認するのが基本です。
特に店舗兼住宅の場合、住家部分と事業用部分で利用できる制度が異なることがあります。自治体が発行する罹災証明・被災証明等が、その後の手続きで必要になる場合もあります。
確認したい支援の例
- 自治体の災害見舞金：火災を対象にする自治体がありますが、金額・対象・住家要件は地域ごとに異なります。
- 税・保険料等の減免：被害の程度や所得状況などにより、地方税等の減免・猶予が設けられる場合があります。
- 生活福祉資金など：生活再建に必要な資金について貸付制度を利用できる場合があります。
- 事業者向け金融支援：店舗設備や運転資金の確保について、日本政策金融公庫や自治体・信用保証制度等の相談対象となる場合があります。
注意：自然災害を対象とする「被災者生活再建支援金」は、一般的な放火・建物火災にそのまま適用される制度ではありません。「火災＝最大300万円」と短絡しないことが重要です。
本巣市の別の給付制度も混同しない
本巣市では子育て世帯向けの「本巣市就学等支援金」があり、2026年度は新小学1年生の学齢に1万円、新中学1年生の学齢に2万円などの支給制度が案内されています。一方、これは今回の火災被害とは無関係の子育て施策です。
また、「物価高対応子育て応援手当」は2026年5月15日で受付終了と案内されています。ニュースに関連する地域名だけを根拠に、終了済み制度や無関係な制度を「今回もらえる給付金」と表現しないことが大切です。
この記事のポイント
- 本巣市のケーキ店火災で3人が死亡
- 警察は殺人・現住建造物等放火の疑いで捜査
- 70歳男性の関与が疑われているが、動機は断定できない
- 火災時の公的支援は自治体・被害状況・住家/店舗区分で異なる
- 自然災害向けの被災者生活再建支援金と一般火災を混同しない
よくある質問
Q：店舗が全焼したら国から300万円もらえますか？
一律にはもらえません。最大300万円の被災者生活再建支援制度は一定規模以上の自然災害等を前提とする制度で、一般的な店舗火災に自動適用されるものではありません。
Q：火災に遭ったら最初に何を確認すべきですか？
安全確保と消防・警察対応が最優先です。その後、自治体窓口で罹災証明等の扱い、見舞金、税減免などを確認し、加入している火災保険・共済にも連絡します。
Q：本巣市の子育て給付は今回の火災と関係がありますか？
ありません。地域の公的支援情報として別枠で紹介しているもので、火災被害を支給理由とする制度ではありません。
