【早期天候情報】10年に1度の残暑か？9月13日ごろから東海～九州で著しい高温の可能性｜9月の電気代は国の支援で3.5円/kWh値引き

2026年9月7日

気象庁は2026年9月7日、東海・近畿・中国・四国・九州北部・九州南部などに「高温に関する早期天候情報」を発表しました。9月13日ごろから、この時期としては10年に1度程度しか起きないような著しい高温となる可能性があり、9月中旬に入っても熱中症対策が欠かせません。

「早期天候情報」は特定の日の最高気温を断定する予報ではありません。また、電気・ガス料金支援は高温注意情報を受けて新たに始まる給付金ではなく、2026年7～9月使用分を対象に国がすでに実施している料金値引き制度です。

「早期天候情報」とは？9月13日ごろから異例の高温に注意

早期天候情報は、気象庁が原則として毎週月曜日と木曜日に発表する情報です。発表日の6日後から14日後までを対象に、5日間平均気温が「かなり高い」または「かなり低い」となる確率が30％以上と見込まれる場合などに発表されます。

9月7日に発表された情報では、東海、近畿、中国、四国、九州北部、九州南部などで、9月13日ごろから平年を大きく上回る高温となる可能性が示されました。報道では「この時期としては10年に1度程度しか起きないような著しい高温」と表現されています。

残暑が長引くと、気になるのが冷房による電気代です。2026年は国の「電気・ガス料金負担軽減支援」が実施されており、7月・8月・9月使用分の電気・都市ガス料金が使用量に応じて値引きされます。

一般家庭など電気・ガスを利用する側の申請は不要です。対象となる小売事業者が、毎月の料金から使用量に応じて値引きを行います。資源エネルギー庁は、値引きのために個人情報や手数料を求めることはないとして、便乗詐欺にも注意を呼びかけています。

ポイント：暑さが厳しい日は「電気代が高くなるから」と冷房を過度に我慢するのは危険です。2026年9月使用分も料金支援の対象であることを踏まえ、体調を優先してエアコンを適切に利用してください。

この制度は、現金が銀行口座へ振り込まれるタイプの給付金ではありません。支援額は使用量に応じて変わり、請求される電気・ガス料金から値引きされる仕組みです。

また、プロパンガス（LPガス）は国の今回の直接値引きの対象外です。ただし、自治体が「重点支援地方交付金」などを活用してLPガス利用者向けの独自支援を実施している地域があります。居住自治体の公式サイトも確認するとよいでしょう。

一般家庭など電気・ガスを利用する側の申請は不要です。対象事業者が料金から値引きします。

早期天候情報の発表そのものを理由とする一律現金給付は確認されていません。現在実施中なのは、7～9月使用分の電気・ガス料金支援です。

国の今回の都市ガス値引きの直接対象ではありません。ただし自治体独自のLPガス支援が行われる場合があります。