フランスでは、障害のある成人の最低所得を支える「成人障害者手当（AAH）」を継続して実施しています。2026年4月1日以降の満額は月1,041.59ユーロです。
この制度はフランス国内に居住し、障害・年齢・所得などの条件を満たす人向けです。日本在住者が利用できる制度ではありません。
成人障害者手当（AAH）とは
AAH（Allocation aux adultes handicapés）は、障害のため生活や就労に制約があり、所得が一定以下の成人に最低限の収入を保障する制度です。障害認定は各県のMDPHを通じてCDAPHが行い、支払いはCAFまたはMSAが担当します。
対象者
原則として20歳以上（一定の場合は16歳以上）で、障害率が80％以上、または50～79％で「雇用への重大かつ持続的な制限」が認められる人が対象です。フランスに安定して居住し、外国籍の場合は適法な滞在資格も必要です。
給付額
2026年4月1日からの満額は月1,041.59ユーロです。2026年8月25日のECB基準レート（1ユーロ＝185.70円）では、月約19万3,000円に相当します。収入、就労状況、他の年金・手当により減額されるため、全員が満額を受け取るわけではありません。
申請方法と必要書類
居住地を管轄するMDPHへオンラインまたは書面で申請します。一般に申請書、1年以内の医療証明、本人確認書類、住所証明、必要に応じて法的保護に関する書類を提出します。審査期間は県や案件で異なるため、受給中の人は決定通知に記載された終了日より前に更新手続きを始めるのが安全です。
受給期間と就労時の注意
認定期間は障害率などに応じてCDAPHが決定します。就労を始めても直ちに全額停止とは限らず、一定期間は収入との併給ルールがあります。ただし就労収入がある場合はCAFまたはMSAへの定期的な所得申告が必要です。AAHの算定は2023年10月から原則として配偶者収入を切り離す「非夫婦化」が適用されています。
確認しておきたい3つのポイント
- 1,041.59ユーロは無収入などの条件を満たす場合の最大月額です。
- 申請先はCAFではなく、まず居住地のMDPHです。
- フランス滞在が年間で短い場合、居住要件を満たさない可能性があります。
よくある質問
Q：日本に住みながら申請できますか？
できません。フランスでの安定した居住などが要件です。
Q：障害率50％台でも対象になりますか？
50～79％でも、雇用への重大かつ持続的な制限がCDAPHに認められれば対象になり得ます。
Q：働くとAAHは止まりますか？
必ずしも即時停止ではありません。就労開始後の併給・減額ルールがあり、収入申告が必要です。
公式情報
Mon Parcours Handicap：2026年AAH額
CAF：Guide des prestations 2026
Service-Public.fr：AAH
