イタリアの公的年金機関INPSは、所得の少ない高齢者を対象に「社会手当（Assegno sociale）」を支給しています。2026年は月最大546.24ユーロを13回受け取れる制度です。
この制度はイタリアに実際に居住し、年齢・所得・滞在資格などの条件を満たす人向けです。日本在住者が利用できる制度ではありません。
2026年のAssegno sociale
実施機関
イタリア国立社会保障機構（INPS）が審査・支給します。
対象者
2026年は67歳以上で、経済的困窮状態にあり、イタリアに実際に居住している人が対象です。国籍・在留区分に応じた条件に加え、原則としてイタリアで10年間の合法かつ継続した居住歴が必要です。EU域外の人にはEU長期滞在許可などが求められます。
金額と所得基準
満額は月546.24ユーロを年13回、年7,101.12ユーロです。2026年8月25日のECB基準レートでは、月約10万1,000円、年約131万9,000円に相当します。
未婚者の年間所得が7,101.12ユーロ未満、既婚者は夫婦合算で14,202.24ユーロ未満であることが基本です。収入がある場合は差額支給となり、満額ではありません。この手当にはイタリア所得税（IRPEF）がかかりません。
申請方法
INPSのオンラインサービスから申請するほか、パトロナート（公的手続き支援機関）を通じて申請できます。本人情報、居住歴、婚姻状況、国内外の所得情報などの確認書類を準備してください。支払いは原則として申請月の翌月1日から始まります。
海外滞在に注意
この手当は国外へ持ち出して受給する仕組みではありません。イタリア国外に連続29日を超えて滞在すると停止され、停止が1年を超えると失権する場合があります。所得と実居住は毎年確認されます。
この制度の要点
- 年金保険料の納付実績ではなく、所得と居住を重視する生活保障です。
- 546.24ユーロは最大額で、所得に応じて減額されます。
- 受給開始は自動ではなく申請が必要です。
よくある質問
Q：イタリア国籍があれば日本在住でも対象ですか？
国籍だけでは足りません。イタリアでの実居住などが必要です。
Q：年金と同じですか？
拠出型年金ではなく、所得の少ない人向けの社会扶助です。
Q：満額を受け取れるのは誰ですか？
未婚で所得がない人などです。既婚者や収入のある人は夫婦所得を含めて差額計算されます。
