カナダ政府は、18～64歳の障害者を対象とするCanada Disability Benefitを継続支給しています。2026年7月から2027年6月までの最大月額は204.20カナダドルへ引き上げられました。
この制度は、カナダの税務上の居住者で、障害者税額控除（DTC）などの条件を満たす人向けです。日本在住者が一般に利用できる制度ではありません。
制度概要
実施機関
カナダ雇用・社会開発省／Service Canadaです。
対象地域
カナダ全土です。ただし、所得税法上のカナダ居住者であることが必要です。
対象者
原則として18～64歳で、Canada Revenue AgencyからDisability Tax Credit（DTC）の承認を受け、カナダ税務上の居住者である人が対象です。本人と、該当する場合は配偶者・コモンローパートナーが2025年の連邦所得税申告を済ませている必要があります。
給付額・支援額
2026年7月～2027年6月の最大月額は204.20カナダドルです。家族調整後純所得に応じて減額され、所得が高い場合は0ドルになることがあります。
2026年8月24日時点の参考レート（1カナダドル＝約115.20円）では、最大月額は約2万4,000円、12か月なら最大約28万2,000円相当です。為替変動により日本円換算額は変わります。
さらに2026年秋から、DTC証明取得費用の負担を補う150カナダドルの一時金が始まります。日本円では約1万7,000円相当で、該当者は別申請不要です。
申請方法
Service Canadaから6桁の申請コード付きの案内書が届いた人は、そのコードとSIN、カナダでの在留資格を用意します。案内書がない人もオンライン、電話、Service Canada窓口、郵送で申請できます。口座情報を登録すると直接入金を選べます。
申請期間
公式ページでは一律の終了日は設けられていません。申請が遅れた場合でも、受付日から最大24か月分まで遡及できる可能性がありますが、2025年6月より前の月には遡れません。
支給・利用時期
承認後は月ごとに支給されます。2026年7月～2027年6月分は2025年の所得情報で再計算され、150カナダドルの追加一時金は2026年秋から支給されます。
主な条件
- 18～64歳であること
- DTCの承認を受けていること
- 所得税法上のカナダ居住者であること
- 本人と配偶者等が2025年の連邦所得税申告を完了していること
- 市民、永住者、保護対象者、一定の一時居住者など所定の在留区分に該当すること
注意点
最大月額は一律額ではありません。2026～2027年分では、単身者の就労所得について最大1万210カナダドル、配偶者等がいる場合は合計最大1万4,294カナダドルの就労所得控除があります。正確な額は公式試算ツールで確認してください。
この制度のポイント
- 最大月額は前年の200カナダドルから204.20カナダドルへ物価連動で増額されました。
- 給付額は2025年の家族調整後純所得で決まります。
- 2026年秋の150カナダドル一時金は別申請不要です。
- DTCの承認と税申告が重要な前提条件です。
よくある質問
Q：DTCを受けていなくてもCanada Disability Benefitだけ申請できますか？
A：いいえ。DTCの承認が受給要件です。
Q：最大204.20カナダドルは全員同額ですか？
A：いいえ。前年所得、婚姻状況、就労所得などで減額される場合があります。
Q：秋の150カナダドルは別途申し込みますか？
A：原則として不要です。月次給付の対象となるDTC証明に基づき判定されます。
公式情報
Canada Disability Benefit 対象条件
