米国コロラド州では、2025年に支払った固定資産税・家賃・暖房費の負担を軽くする低所得者向け還付を受け付けています。主な対象は高齢者と一定年齢以上の遺族配偶者です。
この制度は2025年の1年間を通してコロラド州に居住した人向けです。日本在住者が日本の家賃や暖房費について申請できる制度ではありません。
制度概要
実施機関
Colorado Department of Revenue（コロラド州歳入局）
対象地域
米国コロラド州。2025年1月1日から12月31日まで通年で州内居住していることが必要です。
対象者
2025年12月31日時点で65歳以上、または58歳以上の遺族配偶者で、他人の連邦所得税申告上の扶養に入っていない人が中心です。2025年分から、65歳未満の障害者は原則として別のDisability Assistance Creditの対象となり、PTCと同時に両方は請求できません。
給付額・支援額
所得と実際の固定資産税・家賃・暖房費に基づき、年最大US$1,178です。全員一律ではありません。
2026年8月25日の欧州中央銀行参考レートから算出した1米ドル約159.23円で換算すると、最大約18万8,000円相当です。為替変動で円換算額は変わります。
申請方法
DR 0104PTC申請書を用い、Revenue Online、郵送、または州の納税者サービス窓口で申請します。家賃・固定資産税・暖房費や所得を確認できる資料を準備します。
申請期間
2025年分の最終期限は2027年12月31日です。ただし早く処理された申請ほど、公式支払日程に沿って早く受け取れます。
支給・利用時期
2026年9月10日までに承認・処理されれば、口座振込は10月5日、紙の小切手は10月15日が次の予定日です。処理時期により分割回数または一括支払時期が変わります。
主な条件
2025年の総所得は単身US$19,094未満、夫婦合算US$25,788未満です。さらに、対象期間に固定資産税・家賃・暖房費を実際に負担している必要があります。
注意点
上限額は一律支給額ではありません。2025年分から障害のみを理由とするPTC資格は変更されており、該当者は新しい障害者向け税額控除を確認してください。
この制度のポイント
- 低所得の高齢者・遺族配偶者に最大US$1,178
- 州所得税申告をしない人でもPTC申請が可能
- 所得上限は単身と夫婦で異なる
- 2026年9月10日処理分までが10月支払日程の目安
- 2025年分の最終申請期限は2027年12月31日
よくある質問
Q：65歳未満の障害者は2025年分PTCを申請できますか？
A：障害のみを根拠とするPTC資格は2025年分から終了しています。州のDisability Assistance Creditを確認し、両制度を重複請求しないでください。
Q：期限までに申請すればすぐ入金されますか？
A：いいえ。承認・処理された日と受取方法によって支払日が決まります。期限間際の申請は受取も遅くなります。
Q：州外へ一時旅行したら通年居住要件を満たしませんか？
A：州外の家族訪問などをしてもコロラド州の自宅へ戻る場合は居住者として扱われ得ます。実態は公式ガイドで確認してください。
公式情報
Colorado Department of Revenue「2025 PTC Booklet」
Colorado.gov オンライン申請案内
欧州中央銀行・2026年8月25日参考為替レート
