食料品や日用品の値上がりに対応するため、低所得・中所得の個人や子育て世帯へ、非課税の生活費給付が行われています。
この制度はカナダの税務上の居住者など、現地の受給要件を満たす方向けです。日本に居住し、日本でのみ納税している方は原則として対象になりません。
食料品・生活必需品給付
実施機関
カナダ歳入庁
対象者
低所得または中所得の個人、夫婦、事実婚のパートナー、子どもがいる世帯などが対象です。
前年の家族純所得、婚姻状況、19歳未満の対象児童数などをもとに支給額が決まります。
給付額
2026年7月から2027年6月までの年間最大額は、次のとおりです。
独身者は最大679カナダドルで、円換算では約79,000円です。
夫婦または事実婚世帯は最大890カナダドルです。
さらに、19歳未満の対象児童1人につき234カナダドルが加算されます。
夫婦と子ども2人の4人家族の場合、最大1,358カナダドルとなり、円換算では約158,000円です。
支給時期
給付金は年4回に分けて支給されます。
2026年の支給日は1月5日、4月2日、7月3日、10月5日です。
7月以降の支給額は、2025年分の税務申告内容をもとに計算されます。
申請方法
原則として専用の給付申請は不要です。
毎年の所得税申告を行うことで、受給資格が自動的に判定されます。
カナダへ新たに移住した方は、初年度のみ別途申請が必要になる場合があります。
支給方法
カナダ歳入庁に登録した銀行口座への直接振込、または小切手で支給されます。
注意点
給付額は世帯収入や家族構成によって異なります。
所得が一定額を超えると減額され、受給額がゼロになる場合があります。
19歳になった方も、前年分の税務申告を行っていなければ自動判定されません。
※円換算は1カナダドル約116.3円として計算しています。為替相場により変動します。
補助金・給付金は他にもあります！
【全員対象】1人5,000円・高齢者1万円の現金給付！
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【約17万円】高齢者限定の生活費支援を毎月給付！
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よくあるご質問
Q：タイトルに自治体名や国名がない場合、全国の人が対象ですか？
A：いいえ。多くの制度は、特定地域の住民、世帯、年齢、所得、居住期間、就労状況などの条件を満たす人を対象としています。本文中の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q：支給予定と書かれている制度は、すぐに申請できますか？
A：できません。条例、予算、対象基準日、申請方法などが正式に決まるまでは申請できない場合があります。自治体や実施機関の公式発表を確認してください。
Q：地域通貨や商品券は現金として使えますか？
A：原則として現金化できません。利用期限、利用店舗、対象外商品、残高の扱い、譲渡の可否などを確認してください。
Q：海外の制度は日本に住んでいても利用できますか？
A：原則として利用できません。海外制度には、現地居住、国籍、社会保障番号、納税、住民登録などの条件があります。
Q：記事内容と公式情報が違う場合はどうすればよいですか？
A：必ず自治体・実施機関の公式情報を優先してください。制度は予算、受付状況、要綱改正などにより変更・終了する場合があります。
Q：給付金を装う詐欺はありますか？
A：あります。自治体や公的機関がATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。不審な電話、SMS、メールには注意してください。
