2024年12月17日、デジタル庁は、マイナンバーカードを通じて、給付金の申請から振り込みまでをオンラインで完結できるシステムを市区町村に提供すると発表しました。
対象の給付金
2024年度補正予算に盛り込まれた、住民税非課税世帯向け給付金
メリット
住民：振込先指定や本人確認書類が要らず、10分以内に申請が終わる。
市区町村：申請書の郵送などの事務負担軽減につながる
仕組み
(1)市区町村が対象世帯を事前に特定してシステムに登録。
(2)住民がマイナカード保有者向けの「マイナポータル」から申請
(3)オンライン上で照合され登録済みの口座に給付金が支払われる。
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