2024年10月27日に衆議院議員選挙が実施されることがわかりました!

選挙に向けて、各政党がさまざまな給付金・補助金に関する施策を掲げていくと想定されます。

そこで本記事では、2022年7月10(日)に行われた参議院選挙の時に、各政党が掲げた給付金・補助金関係の施策をご紹介します。

自由民主党

・新しい資本主義(人への投資・脱炭素・デジタル化等)の強化
・デジタル田園都市国家構想(デジタル実装を通じた地方活性化)
・資産所得の倍増
・復帰50年を迎えた沖縄の経済振興
・中小企業の賃上げ支援
・原材料費の価格転嫁対策 等

公明党

・賃上げをした企業への税制支援
・出産育児一時金の増額
・高校3年生までの医療費無償化 等

立憲民主党

・税率5%への時限的な消費減税
・トリガー条項の発動によるガソリン減税
・軽減税率制度を廃止して「給付付き税額控除」を導入
・国公立大学の授業料の無償化
・高校の授業料無償化の所得制限撤廃
・児童手当を高校卒業年次まで月額1万5000円に延長・増額し、所得制限を撤廃
・児童扶養手当は子ども1人あたり月額1万円を加算
・ふたり親低所得世帯に月額1万円を支給 等

共産党

・最低賃金を時給1500円に引き上げ
・消費税の即時5%への引き下げ
・法人税率を中小企業を除き28%に戻す
・所得税・住民税の最高税率を65%に引き上げ
・コロナ危機で収入が減った人に一律10万円の特別給付
・大学・専門学校の学費を半額
・学校給食費など義務教育の費用を無料 等

国民民主党

・現金10万円の一律給付
・消費税率の5%への時限的な減税を主張
・トリガー条項凍結解除 等

れいわ新選組

・消費税の廃止
・ガソリン税ゼロ
・季節ごとの10万円一律現金給付 等

NHK党

・年金受給者のNHK受信料の無料化
・外国人観光客の受け入れ拡大
・消費税減税
・ガソリン税の暫定上乗せ分の廃止 等

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