低所得世帯に対して家賃の一部を補助する住居確保給付金ですが、今後は家賃の低廉な住宅への転居費用を補助する制度も設けるとのことです。
以下現行の要件となります。
1.給付対象者
(1)離職・廃業後２年以内の者
(2)給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由・個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者
2.支給期間
原則3か月
※求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能（最長9か月まで）
☆東京都特別区の目安
単身世帯：53,700円
2人世帯：64,000円、
3人世帯：69,800円
3.収入要件
世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと
☆東京都特別区の目安
単身世帯：13.8万円
2人世帯：19.4万円
3人世帯：24.1万円
4.資産要件
世帯の預貯金の合計額が指定の金額を超えないこと（但し100万円を超えない額）
☆東京都特別区の目安
単身世帯：50.4万円
2人世帯：78万円、
3人世帯：100万円
5.求職活動等要件
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
【よくある質問】
Q.企業でも申請できますか？
A.いいえ、個人向けの給付となります。
Q.申請者の口座に振り込まれるのですか？
A.いいえ、住宅の貸主（大家）の口座へ直接振り込まれます。
Q.求職活動を行わない場合でも給付できますか？
A.いいえ、できません。また、受給したのに求職活動を行っていない場合、給付金の一部または全額を返還する必要があります。
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