10/27(日)衆議院選挙が行われ、自民党・公明党の与党が大きく議席を減らし、過半数を割り込みました。
一方、野党第1党の立憲民主党が148議席を獲得し、大きく躍進しました。
他の政党では、日本維新の会は38国民民主党が28、れいわ新選組が9、共産党は8議席でした。
この選挙結果を踏まえ、政府の給付金関連の施策が今までのようには実施しづらくなり、野党の意見と調整していくことになると想定されます。
以下各政党が選挙時に掲げていた施策をご紹介します。
自由民主党
【物価高対策】
・低所得者世帯への給付金
・電気・ガス料金や燃料費の高騰対策
・学校給食費の保護者負担の軽減など
【政治改革】
・政党から議員個人に支給される「政策活動費」の使途を監査する第三者機関の設置
・「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」の使途公開、
・未使用分の国庫返納など
【憲法改正】
・緊急事態条項の新設
・9条への自衛隊明記
公明党
【政治改革】
・政策活動費を廃止
・政治資金をチェックする第三者機関を設置
・「調査研究広報滞在費（旧文通費）」の使い道の公開、未使用分の国庫返納
【物価高対策】
低所得世帯や年金生活者に対して給付金を支給
立憲民主党
【物価高対策】
・給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入
・公立小中学校の給食費の無償化 など
【エネルギー】
・原子力発電について新増設や地元合意がないままの再稼働は認めない
【防衛】
・予算を精査し、防衛増税は行わない
・米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止
【政治改革】
・企業・団体献金の禁止
・政策活動費の廃止など
日本維新の会
【物価高対策】
・消費税率を8%へ引き下げ
・所得税と法人税の減税
【政治改革】
・政策活動費の廃止
・企業・団体献金の廃止
・調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革
・国会議員の定数削減・世襲制限
【社会保障】
・高齢者の医療費の窓口負担を原則3割へ引き上げ
・年金制度改革として現行の賦課方式から積み立て方式への転換、または制度自体を廃止して最低所得保障制度を導入
【防衛】
・サイバーや宇宙空間でも防衛体制を総合的に強化する「積極防衛能力」の整備
・自衛隊員の待遇改善策として任務に応じた手当の創設や必要に応じた増員
【憲法改正】
・9条への自衛隊明記
・緊急事態条項の創設
共産党
【社会保障】
物価高に対応するための年金支給額引き上げ
・70歳以上の医療費窓口負担を一律1割にする
・マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせる方針を強制しない
・介護報酬の引き上げ
【労働】
・法定労働時間を「１日７時間、週３５時間」とする
・時間外・休日労働の上限規制を強化する「自由時間拡大推進法案」を推進。
・男女の賃金格差是正や最低賃金の時給１５００円以上への引き上げ
国民民主党
【物価高対策】
・所得税が課税される最低年収額を現在の103万円（給与所得控除と基礎控除の合計）から178万円に引き上げ
【教育】
・「教育国債」発行による子育て
・教育・科学技術予算の倍増
・3歳からの義務教育化
【農業】
・農家の所得を直接補償する「食料安全保障基礎支払い」を導入し、食料自給率50％を実現
【エネルギー】
・原発のリプレース（建て替え）と新増設によって「輸入に頼らない安価で安全なエネルギーを確保する」と掲げた。
れいわ新選組
【物価高対策】
・消費税廃止
・季節ごとに１０万円の「インフレ対策給付金」支給
【教育】
・子ども手当について、所得制限をなくし、高校卒業まで月３万円給付
・大学院までの教育無償化
【防災】
・「防災省」の設置
助成金なうでは多数の関連する助成金を見ることができます！
