国はキャッシュレス決済を普及させるため、「JPQR(複数の事業者のQRコードを1つのQRコードに集約する)」の導入を推進しています。
その動きを受けて、自治体によっては「JPQR」の導入費用を支給する給付金を実施しているところもあります。
今回は大阪府茨木市の事例をご紹介します！
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JPQR導入促進給付金(大阪府茨木市)
対象者
いずれにも該当する茨木市内の中小・小規模事業者
・申請日までにJPQRを導入していること。
・申請日及び交付決定日において、。市内での営業の実態があること。
・給付金受給後も市内で事業を継続すること。
・JPQRの導入に対して、市から他に助成を受けていないこと
・既にこの茨木市JPQR導入促進給付金交付要綱に基づく給付金の交付を受けていないこと。
・市税を滞納しておらず、又は滞納解消に取り組んでいること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員及び茨木市暴力団排除条例（平成24年茨木市条例第31号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
給付額
1店舗につき30,000円
※複数の店舗又は事業所を有する事業者はそれぞれの店舗について30,000円
※1事業者の上限額は150,000円
募集期間
令和6年4月15日（月曜日）から令和7年3月14日（金曜日）まで
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