政権与党の公明党が、物価高対策として、低所得者世帯に10万円程度の給付が必要との見解を示したことがわかりました。
今回の衆議院選挙の結果によっては、引き続き自公政権となり、上記の給付金が実施される可能性があります。
以下各政党が掲げる給付金関係の施策となります。
自由民主党
・低所得者世帯への給付金
・電気・ガス料金や燃料費の高騰対策
・学校給食費の保護者負担の軽減など
公明党
・低所得世帯や年金生活者に対して給付金を支給
立憲民主党
・給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入
・公立小中学校の給食費の無償化 など
日本維新の会
・消費税率を8%へ引き下げ
・所得税と法人税の減税
共産党
・物価高に対応するための年金支給額引き上げ
・70歳以上の医療費窓口負担を一律1割にする
・マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせる方針を強制しない
・介護報酬の引き上げ
れいわ新選組
・消費税廃止
・季節ごとに１０万円の「インフレ対策給付金」支給
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