国や自治体では、さまざまな給付金を支給していますが、中には所得制限があるものもあります。
そこで今回は給付金の所得制限がいくらくらいかについて解説します。
また、受給できる給付金もあわせてご紹介します！
住民税の非課税世帯について
原則住民税が非課税となる低所得者世帯が対象となる場合が多いです。
非課税の基準は市区町村によって異なる場合がありますので、各自治体のHPを確認しましょう。
非課税となる所得について
東京都港区の場合、以下が該当します。
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。
（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
(4)前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
受給できる主な給付金
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NHK受信料免除
子供1人1万5000円の児童手当が2024年10月から拡充！所得制限撤廃/第3子倍増/18歳まで引き上げなど
年金生活者支援給付金
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