就職や入学等の理由で都内に引っ越しする方は多いと思いますが、東京都の家賃は割高のため、生活費を圧迫することがあります。
そこで自治体によっては家賃補助を行っているところがあります。
今回は家賃補助の数・対象世帯の広さ・補助額の高さ等をもとに、東京都の中で特に家賃補助が手厚い自治体ランキングベスト10を作りました！
1位：千代田区
次世代育成住宅助成
補助額
親世帯の近くに転居か、区内転居か、世帯人数で異なる。
条件
世帯の年間所得
2人世帯：189.6万円～1038.8万円
3人世帯：189.6万円～1076.8万円
4人世帯：189.6万円～1114.8万円
5人以上：1人増えるごとに上限38万円を加算
居住安定支援家賃助成
補助額
家賃助成：月5万円まで(最長5年)
転居助成：礼金・仲介手数料の合計額まで
契約更新助成：家賃1ヶ月分まで
火災保険助成：7.5千円まで
条件
・65歳以上の単身か60歳以上で構成された世帯
・身体障害者手帳4級以上の障がい者がいる世帯
・18歳以下の子どもがいるひとり親世帯
・DV(家庭内暴力)被害者世帯
・取り壊しに伴い1年以内の退去が求められている
・安全が考慮されていない民間賃貸に住んでいる
・失業などで家賃が払えず退去せざるを得ない
・千代田区に住民票があり2年以上住んでいる など
高齢者等安心居住支援家賃助成制度
補助額
月5万円
最大2年間
条件
・千代田区に住民票があり1年以上住んでいる
・世帯の年間所得が1千万円以下
・生活保護や公的制度の家賃補助を受けていない など
2位：新宿区
民間賃貸住宅家賃助成
補助額
最大3万円
最長5年間
条件
・義務教育修了前の子どもを税法上扶養し同居している
・家賃22万円以下の賃貸物件(管理費・共益費除く)
・前年中の所得合計が520万円以下
・自立して生活ができる
・生活保護や他の公的制度を利用していない など
次世代育成転居助成
補助額
引っ越し費用：最大10万円
家賃：転居前後の家賃差額最大3.5万円
条件
・4人家族までは家賃18万円以下
・5人家族は家賃21.5万円以下
・6人以上の場合は1人につき3.5万円加算
・義務教育修了前の子どもがいる世帯
・新宿区に住民票があり1年以上住んでいる など
住み替え居住継続支援
補助額
一人暮らしの場合：家賃の差額分最大36万円
2人以上の世帯：家賃の差額分最大54万円
住み替えにかかった引っ越し費用：最大15万円
条件
・民間賃貸住宅の取り壊しか売却による立ち退き
・退去連絡後に1年以上居住している
・立退料が256.8万円以下
・単身の場合は家賃が12万円以下
・2人以上の場合は家賃が15万円以下 など
3位：豊島区
子育てファミリー世帯への家賃助成制度
補助額
助成期間：児童が15歳に達した日の属する年度末まで
上限額：月額25,000円
申請月から3年間：家賃と基準家賃の差額
4年目以降：助成金額の2分の1
条件
・申請時点で15歳以下の児童1名以上と、その児童を扶養するものが同居している世帯であること
・住所の移動後1年以内
・世帯の前年の所得合計が、月額268,000円以下 など
住み替え家賃助成制度
補助額
月最大1.5万円(転居後との家賃差額)
最長5年間(高齢者と障がい者世帯は最長7年まで)
条件
・引き続き2年以上住む予定がある
・前年度の整体所得合計が月15.8万円以下
・60歳以上のひとり暮らし
・60歳以上の方のみで構成されている世帯
・身体障害者手帳1～4級、精神障害者保健福祉手帳1～3級、愛の手帳1～3度を所持
・18歳未満の子どもを養育している
・立ち退きを余儀なくされた50歳以上のひとり暮らし
・低所得者 など
4位：北区
ファミリー世帯転居費用助成
補助額
最大30万円(転居先の礼金と仲介手数料の合計金額)
条件
・北区に住民票があり1年以上住み続けること
・18歳未満の子どもを2人以上扶養している世帯
・親子以外の同居人がいない
・転居前より広い住宅に転居 など
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
補助額
上限15万円(転居した際にかかる礼金と仲介手数料)
条件
・18歳未満の子どもがいるひとり親世帯
・身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度を所持
・精神科の医療機関に継続通院し、北区が自立に向けた支援を受けている
・区内に引き続き1年以上住民登録している など
高齢者世帯住み替え支援助成
補助額
1世帯につき5万円
条件
・満65歳以上の高齢者のみの世帯
・身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度を所持
・区内に引き続き1年以上住民登録している
・転居前の民間聚楽で6ヶ月以上住んでいる など
5位：目黒区
ファミリー世帯家賃助成
補助額
毎月2万円まで
最長3年間
条件
・18歳未満の子どもがいる
・目黒区内に1年以上に住んでいる
・家賃が5～18万円の賃貸物件に住んでいる など
高齢者世帯等居住継続家賃助成
補助額
一人暮らし：1.5万円
二人暮らし：1.7万円
三人以上：2万円
※補助率：20%
条件
・65歳以上の一人暮らしもしくは、60歳以上だけの世帯で65歳以上の人がいる世帯
・新宿区に1年以上住んでいる など
6位：世田谷区
ひとり親世帯家賃低廉化補助事業
補助額
減額となる金額：月額最大4万円減額(家賃－公営住宅並み家賃)
最長10年間
条件
・世田谷区内に1年以上在住していること
・18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育する世帯であること
・入居世帯員全員の所得を合算した金額が月額21万4千円（多子世帯の場合は月額25万9千円）以下であること など
7位：文京区
移転費用等助成
補助額
初期費用・引っ越し費用：上限15万円
家賃：月最大2万円(最長2年まで)
条件
・引き続き1年以上区内に住む予定がある
・18歳未満の子どもがいる母子家庭・65歳以上の一人暮らし・60歳以上で構成されたファミリー・身体障害者手帳4級以上の障害者世帯のみ など
8位：東村山市
ひとり親家庭等家賃補助
補助額
一世帯につき月額5,000円
条件
・市内の民間アパートに居住し、自己の名義で賃貸契約をしているひとり親等。
・18歳到達後最初の3月31日までの間(障害がある場合は20歳未満）にある児童を養育している場合
・ひとり親等及び扶養義務者の前年の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額に満たない場合
・生活保護を受けていない場合
9位：江戸川区
民間賃貸住宅家賃等助成
補助額
・転居前後の住宅の家賃差額
・礼金と仲介手数料(転居一時などの支給があれば対象外)
・転居前後の更新料の差額
条件
・75歳以上の一人暮らし
・75歳以上とその配偶者のみの世帯
・区内の民間賃貸住宅に2年以上居住
・転居前後の住宅の広さ、間取り等が同程度
・転居前後の家賃差額が月2万円以内
・所得制限あり
10位：日野市
高校生のひとり親支援家賃補助
補助額
支給月
4月(12から3月分)・8月(4から7月分)・12月(8から11月分)の月末
支給金額
月額1万円（ただし、家賃が1万円以下の場合は、実家賃額）
条件
以下の要件にすべてあてはまる人
・日野市内に住民登録をしている人
・児童扶養手当を受給している人
・高校生相当年齢の児童扶養手当対象の子がいる人
・申請者自身が民間賃貸住宅に住んで、家賃を支払っている
その他の自治体の家賃補助
高齢者住み替え家賃等助成事業(荒川区)
補助額
家賃：最大4万円(住み替え前の家賃との差額)
礼金：家賃補助額2ヶ月分
仲介手数料：家賃補助額1ヶ月分
引っ越し費用：最大4万円
更新料：家賃補助額1ヶ月分
条件
・荒川区に2年以上継続して居住する
・民間賃貸住宅から別の民間賃貸住宅に転居
・1年以上住んだ物件から立ち退きを求められた など
立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度(渋谷区)
補助額
住み替えの家賃と転居費用の一部を補助
条件
・65歳以上の一人暮らし
・65歳以上と60歳以上の夫婦
・身体障害者手帳4級、精神障害者保健福祉手帳2級、愛の手帳3級以上
・18歳未満の子どもがいるひとり親世帯 など
民間賃貸住宅家賃等助成(大田区)
補助額
最大10万円(礼金・仲介手数料・権利金)
条件
・65歳以上の一人暮らし
・65歳以上と60歳以上の夫婦
・身体障害者手帳4級、精神障害者保健福祉手帳2級、愛の手帳3級以上
・18歳未満の子どもがいるひとり親世帯 など
高齢者民間賃貸住宅入居支援事業(港区)
補助額
礼金相当分……月額賃料の2か月分以内で実際に要した額
仲介手数料……月額賃料の1か月分以内で実際に要した額
単身世帯は360,000円、2人以上の世帯は480,000円が上限です
条件
1. 住み替えの理由が、自己の責めによらない立ち退きによるものであること。
2. 本事業で港区内の民間賃貸住宅の紹介を受け、当該住宅に入居することが決定し、当該住宅の所有者
と賃貸借契約を締結していること。
3. 世帯の所得が3,228,000円を超えていないこと。
4. 生活保護法の規定に基づく公的給付を受給していないこと。
住宅費(家賃)の助成(武蔵野市)
補助額
実際に支払った家賃の2分の1の額(所得金額により助成額が変わる)
条件
次のいずれにも該当するかた。
・身体障害者手帳1級から4級または愛の手帳1度から3度のかた、またはその保護者のかた
・武蔵野市内に引き続き毎年4月1日を基準日として3年以上住民票があること
・民間の共同住宅等を借りていること
・前年の世帯全員の所得が一定額以下であること(ただし1月から7月までの申請は前々年の所得)
家賃債務保証制度利用助成(中央区)
補助額
保証期間
原則2年間
保証料
月額家賃の35パーセント
条件
対象住宅
一般財団法人 高齢者住宅財団と基本約定書を締結した賃貸住宅
保証内容
滞納家賃（共益費および管理費含む）、原状回復費用および訴訟費用
ただし、家賃滞納により賃貸住宅を退去する場合に限る。
居住支援制度保証料の助成(練馬区)
補助額
民間保証会社に支払った保証料の金額に2分の1を乗じた金額
上限20，000円
条件
高齢者世帯（65歳以上の単身世帯または65歳以上を含む60歳以上の方のみで構成されている世帯）
障害者世帯（身体障害者手帳1級から4級、愛の手帳1度から3度、精神障害保健福祉手帳1級から2級の方がいる世帯）
ひとり親世帯（18歳未満の児童と父または母のみで構成する世帯）
高齢者等住み替え居住支援制度(台東区)
補助額
転居費用として支払った礼金・仲介手数料・引越し費用の合計額
上限 15万円
条件
高齢者世帯（65歳以上の単身世帯、65歳以上の者のみで構成される世帯又は65歳以上の者と児童のみで構成される世帯）
障害者世帯（身体障害者手帳1級から4級の方、愛の手帳3度以上の方又は精神障害者保健福祉手帳を所持する方を含む世帯）
ひとり親世帯（児童※と同居し扶養する父又は母のみで構成される世帯）
家賃低廉化補助制度(杉並区)
補助額
本来家賃-公営住宅並み家賃＝減額となる金額（上限4万円）
原則10年間
条件
住宅確保要配慮者であること
杉並区に引き続き2年以上居住していること
月額所得が15万8千円以下であること、もしくは、子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）がいる世帯で当該入居者の月額所得が15万8千円を超え21万円4千円を超えない世帯 など
家賃債務保証制度利用助成(葛飾区)
補助額
初回分の保証料（30,000円が限度)
条件
60歳以上の方
身体障害：1級～6級
精神障害：1級～3級
知的障害：1度～3度
ひとり親世帯 など
住居確保給付金(足立区,墨田区,中野区,板橋区,江東区,品川区など他多数)
補助額
単身：53,700円
2人：64,000円
3人から5人：69,800円
6人：75,000円
7人以上：83,800円
支給期間：3カ月間（就職活動の状況に応じて、最大2回まで延長可能）
条件
・離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
・申請時において、離職、廃業後2年以内又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある など
今回ご紹介した区以外でも、住宅に関するさまざまな補助金を募集しています。住みたい自治体でどのような支援が行われているかHPを確認してみましょう！
