緊急小口資金・総合支援資金は、新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に無利子で生活費を特例で貸し付ける制度です。
条件を満たすと返済が免除される場合があります。
今回は東京都の事例をご紹介します。
返済免除条件
令和4年度（2022年度）が「住民税非課税」であること。
※住民税非課税かどうかは2022年6月頃に決まります。
住民税非課税の基準
以下のいずれかに当てはまる方
・生活保護（生活扶助）を受けている
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
非課税となる所得について
自治体によって要件が異なる場合があるので、各自治体のHPを確認しましょう。
※ある自治体の例
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。
（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
(4)前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
必要書類
①世帯全員の住民票（世帯全員が載っていて、３か月以内に発行したもの）
②非課税証明書
③償還免除申請書
申請期間
2022年1月1日～8月31日（当日消印有効）
主な給付金
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
新婚世帯を支援する給付金まとめ 結婚式/結婚写真/10万円 など
赤ちゃんを生むともらえる給付金まとめ 新生児1人10万円/所得制限なし
妊婦がもらえる給付金まとめ 妊婦1人10万円/赤ちゃん1人5万円
【速報】各自治体で水道料金の免除が始まっています！
NHK受信料免除
高校生等奨学給付金
年金生活者支援給付金
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
総合支援資金
住居確保給付金
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