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児童手当の拡充につきまして、2024年10月から開始します!

・一部の高収入世帯には不支給としている所得制限の撤廃
・支給対象年齢の18歳まで引き上げ
・第3子以降は現行の1万5000円から3万円へ倍増
・18歳まで月1万円支給

などの拡充がなされる予定です。

子供がいる方であればご存知かと思いますが、子供1人につき最大1万5000円の児童手当を受給できます。

尚、世帯年収が960万円以上だと減額され、年収1200万円を超える世帯には給付されません。

また、2022年10月から要件が変更されており、給付がカットされる世帯もいる場合があります。

今回は児童手当の要件について紹介します!

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1.支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

2.支給額

3歳未満:一律15,000円

3歳以上小学校修了前:10,000円
(第3子以降は15,000円)

中学生:一律10,000円

※所得が一定以上の場合は、月額一律5,000円。
※「第3子以降」とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日まで養育している児童のうち、3番目以降を指します。(見直し予定)

3.支給時期

毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

4.その他の要件

・児童が日本国内に住んでいる場合に支給
※留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象

・父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給

・父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給

・児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給

・児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、その施設の設置者や里親などに支給

・保育料や学校給食費などを市区町村が児童手当から徴収することも可能

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