長引く物価高騰の影響を受ける人々の生活を支援するため、各自治体ではさまざまな給付金を実施しています。
たとえば、東京都では低所得世帯向けに1万円分の商品券や電子ポイントなどを付与する「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を開始するとのことです。
物価高騰対策臨時くらし応援事業
対象世帯
都内区市町村の住民基本台帳に記録されており、1）2）のいずれかに該当する世帯
1）令和5年度住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯
世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税又は住民税均等割のみ課税である世帯
2）新たに令和6年度に住民税非課税又は住民税均等割のみ課税世帯となる世帯
令和5年度住民税（所得割）が課税されていたが、令和6年度からは世帯全員が非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯
通知書（申込書等を含む）の送付時期
1）令和5年度住民税非課税世帯又は均等割のみ課税世帯
令和6年6月14日（金曜日）以降、順次、準備ができた区市町村ごとに郵送
2）新たに令和6年度に住民税非課税又は均等割のみ課税世帯となる世帯
令和6年7月以降、順次、準備ができた区市町村ごとに郵送
給付額
一世帯あたり10,000円分の商品券等
申込方法
物価高騰対策臨時くらし応援事業ホームぺージ（6月14日（金曜日）開設）または通知書に同封されている申込用ハガキで申し込み。
※WEB申込の受付は令和6年6月17日（月曜日）正午から
申込期限
1）WEB申込
令和6年12月31日（火曜日）23時59分まで
2）ハガキ申込
令和6年12月31日（火曜日）まで（消印有効）
商品券の配送時期
申込み受付後、5週間程度で順次配送
島しょ部について
島しょ部（大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村）、奥多摩町、檜原村については、商品券を使用できる店舗が極めて限られていることから、現金10,000円を支給
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