助成金なうでは、島根県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・出雲市中小企業者等物価高騰対策に活用できる特別給付金
・U・Iターン希望者滞在支援に活用できる補助金
・チャレンジショップ事業費に活用できる補助金
・出雲市地域商業等支援事業費に活用できる補助金
・海外販路開拓経費支援に活用できる補助金
などなど島根県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
中小企業等活性化総合支援事業(島根県大田市)
(1)目的
地域経済の活性化と雇用の創出と拡大のために、地域資源を使った新商品の開発又は産業財産権の取得、販路の開拓などの意欲的で先進的な取り組みに対し必要な経費の一部を助成する制度です。
(2)対象者
助成対象者
大田市内の中小企業者及び団体等
助成対象事業
1.新商品開発チャレンジ支援事業
事業者が市内の地域資源を使った6次産業化、農商工連携又は異業種連携により、売れる商品づくりの前段階として商品の開発に取り組む経費
2.商品パッケージ改良支援事業
事業者が市内の地域資源を使った商品又は市内の地域資源(日本遺産等)のＰＲを目的とした商品のパッケージ改良等に取り組む経費
3.販路開拓支援・販売促進支援事業
展示会・商談会への出展や通販サイト立ち上げ等の新たな販路開拓や販路拡大に要する経費
4.産業財産権取得支援事業
事業者が新規性のある商品の特許、実用新案、商標、意匠登録等に要する経費
市内の地域産品のＰＲを目的として、市外での食に関するイベントへの出展等に要する経費（営業代行も可とする）
5.外国人市内消費拡大支援事業
市内等に居住する外国人の地域内消費促進に取り組む経費
(3)支援内容
1.新商品開発チャレンジ支援事業
【補助率】
当該補助対象経費の3分の2以内
【限度額】
30万円
【補助対象経費】
原材料等購入費、機械装置又は工具器具等の購入費、試作、改良、借用又は修繕に要する経費、外注加工費、技術指導受入れ費、検査費、研修費、旅費宿泊費（1名分）、会場使用料、デザイン委託費、デザイン購入費その他市長が特に必要と認める経費
2.商品パッケージ改良支援事業
【補助率】
当該補助対象経費の3分の2以内
【限度額】
20万円
【補助対象経費】
機械装置又は工具器具等の購入費、試作、改良、借用又は修繕に要する経費、広告宣伝費､外注加工費、技術指導受入れ費、デザイン委託費、デザイン購入費その他市長が特に必要と認める経費
3.販路開拓支援・販売促進支援事業
【補助率】
当該補助対象経費の3分の2以内
【限度額】
30万円
【補助対象経費】
出展料、展示装飾、宣伝用印刷物のデザイン委託費、宣伝用印刷物のデザイン購入費、出品物運搬料、旅費宿泊費（１名分）通販サイト立ち上げ委託費、その他市長が特に必要と認める経費
4.産業財産権取得支援事業
【補助率】
当該補助対象経費の2分の1以内
【限度額】
10万円
【補助対象経費】
謝金、旅費宿泊費その他市長が特に必要と認める経費
5.外国人市内消費拡大支援事業
【補助率】
当該補助対象経費の2分の1以内
【限度額】
5万円
【補助対象経費】
デザイン委託費、デザイン購入費、印刷製本費、翻訳費、備品購入費、広告宣伝費その他市長が特に必要と認める経費
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金(島根県出雲市)
(1)目的
本市では、脱炭素社会実現のため「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロをめざし、”ゼロカーボンシティ”に挑戦すること」を令和3年に宣言しました。
ゼロカーボンシティの実現を加速化させるため、市内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ:ゼッチ）を新築される際に補助金を交付する「出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業ＺＥＨ補助金」を新設し受付を開始しました。
(2)対象者
補助対象住宅
以下の全ての条件を満たす住宅が対象
１．市内に建設される、補助事業者が常時居住するための新築住宅であること。
２．以下（1）～（２）のすべての要件を満たしたZEHであること。
（1） 住宅の外皮性能は、強化外皮基準（平成28年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値0.6［Ｗ／m2Ｋ］以下）であること。
（2） 設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20 ％以上削減されていること。
（3） 再生可能エネルギー発電設備を導入すること。（売電を行う場合は 全量買取方式ではなく、余剰買取方式によること。）
（4） 設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 100 ％以上削減されていること。
３．ＺＥＨであることを示す証書を取得すること。
４．当該年度の4 月1 日以降に、市内に事業所を置く事業者と工事契約を結ぶこと。
(3)支援内容
【補助金の概要】
市内に住所を有する個人(一時的な単身赴任で生計を一にする家族が市内に居住する場合も可)が市内に「ＺＥＨ」を新築した場合
825,000円を補助金として交付します。
※この補助金は環境省の補助金が充当されています。
※一般住宅への再生可能エネルギー設備（太陽光パネル・蓄電池・太陽熱・木質バイオマス）の導入については
「出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金」で補助金を交付しており、このZEH補助金と併用が可能です。
(4)申請時期
受付期間 購入前
※先着順で受け付け、市の予算額の範囲内で交付決定します。
松江市商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策支援事業費補助金（市単独事業分）(島根県松江市)
(1)目的
電力・ガス等の価格高騰対策として、中小企業者等がエネルギーコストの削減を図るために必要な設備機器の更新をする経費の一部を補助することにより、中小企業者等の原油価格及び物価の高騰による負担軽減を図ることを目的とする。
(2)対象者
補助対象事業者
（1）市税に滞納がない事業者
（2）市内の本社または事業所等を有している法人（大企業・みなし大企業は除く）
（3）市内に事業所等を有している個人事業者
（4）飲食、卸・小売、宿泊、建設、医療・福祉、サービス業等（農林水産業、製造業除く）
（5）令和4年度第2回飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の交付を受けない事業者
注意：松江市にある事業所の設備機器のみ対象
注意：本社や事業所等が松江市内にあっても、市外の事業所等設備を更新した場合は対象外
注意：倉庫のみ市内にある等、事業実態が市外にある場合は対象外
対象事業
中小企業者や個人事業者が電力・ガス等の価格高騰対策として、エネルギーコストの削減を図るために必要な設備機器の更新を行う事業。
(3)支援内容
・対象経費
エネルギーコスト（光熱費等）削減に資する、松江市内事業所の設備機器等の更新費（ただし、専ら事業に資するものに限る）
・補助率
機器更新に係る経費の1/2以内
・補助額
下限10万円～上限19万9千円（千円未満切り捨て）
(4)申請時期
令和5年8月16日（水曜日）から令和5年12月15日（金曜日）
中小企業者等物価高騰対策デジタル化促進支援事業補助金(島根県出雲市)
(1)目的
市では、物価高騰の影響を受けている中小企業者等に対して、業務フローの改善やデジタルツール活用による業務効率化を目的としたデジタル化にかかる経費の一部を補助します。
(2)対象者
対象要件
以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。
（1）出雲市内に主たる店舗・工場・事業所・支店を有する中小企業者であること、かつ、その事業所等で補助事業を実施すること。
（2）市税の滞納がないこと。
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員でなく、これらと密接な関係を有していない者であること。
（4）令和４年度に出雲市中小企業者等デジタル化促進支援事業補助金の交付を受けていないこと。
（5）今後も事業継続の意思があること。
【上記の要件を満たしていても、以下の業種を営む事業者等は補助の対象外となります。】
・競輪及び競馬等の競走場、競技団、芸ぎ業
・場外馬券売場、場外車券売場、競輪及び競馬等予想業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に属する事業
・宗教、政治・経済・文化団体が事業を実施する場合
・みなし大企業
【補助対象事業】
デジタル技術等の活用により、業務の効率化や生産性向上を図ることを目的として、ソフトウェアやシステムを新たに導入する事業
(3)支援内容
【補助対象経費】
・ソフトウェア購入費、使用料
（使用料は、補助事業実施期間に年払いで支払った場合は、最大１年分が対象。月払いの場合は、補助事業実施期間中に支払った費用が対象。）
・システム作成委託費、システム改修費、初期設定費
・既述したシステムやソフトウェア等を使用するためのハードウェア購入費、リース費
（パソコン、タブレットの購入費は、１事業あたり１０万円まで、キャッシュレス決済・セルフオーダーシステム等は２０万円までが対象。リース費は補助対象期間内に支払った経費が対象。）
・対象事業を実施するにあたり、外部の専門家に依頼した場合の報償費
（相談等によって補助対象事業（新たにソフトウェアやシステムを導入）を実施された場合が対象。補助対象事業を実施せず報償費のみの場合は対象外。）
【 補助率 】 補助対象経費の１／２以内
【上限・下限】 補助金の上限：５００千円 補助金の下限： ５０千円
(4)申請時期
令和５年６月１２日（月）～令和５年１１月３０日（木）午後５時１５分【必着】
※ただし、予算に達し次第、予告なく終了します。
雲南市太陽光発電設備導入に係る補助金(島根県雲南市)
(1)目的
雲南市では、今年度も太陽光発電設備を設置される方に対して、設置費の一部を補助する事業を実施します。
（補助事業の財源の一部には、島根県からの補助金が含まれています。）
また、令和元年度より太陽光発電設備を導入すると同時に設置する蓄電池についても補助対象としています。
ただし、補助対象の条件がありますのでご注意ください。
詳しくは「令和３年度太陽光発電導入促進事業補助金について」をご覧ください。
ただし、補助金額が予算額に達した時点で事業は終了となります。
詳しくは、市民環境部環境政策室までお尋ねください。
(2)対象者
①住宅用太陽光発電設備設置
（ア）補助の条件、対象等
＊雲南市内に居住する個人もしくは居住予定の個人が、雲南市内の住居（店舗兼併用住宅を含む。新築、既築共に可。）に未使用の太陽光発電システムを設置する場合。
＊電力会社と受給契約を行うこと。
＊本補助金交付決定後に事業着手すること。
＊２０２２年２月末日までに実績報告書の提出ができること。
＊２０２０年度までに本事業による市補助金の交付をうけていないこと。
＊申請日現在、申請者の属する世帯全員が、市税等（雲南市に納付すべきものに限る）の滞納がないこと。
（対象税目等 市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、老人保護措置費用徴収金、住宅使用料、水道使用料、下水道使用料、学校給食費、幼稚園保育料）
＊太陽光発電システムが設置済である建売住宅の購入については、補助対象外です。
（イ）補助の対象機器
＊住宅用として設置するもので、配電線と逆潮流有りで連系等している太陽光発電システムであること。
＊太陽電池の公称最大出力の合計値もしくはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれかが１０キロワット未満であること。
＊未使用品であること。（中古品及びリース機器は対象外）
②事業所用太陽光発電設備設置
（ア）補助の条件、対象等
＊雲南市内に既にある事業所等もしくは雲南市内に建設を予定している事業所等の屋根等に法人等が未使用の太陽光発電システムを設置する場合。
＊電力会社と受給契約を行うこと。
＊本補助金交付決定後に事業着手すること。
＊２０２２年２月末日までに実績報告書の提出ができること。
＊申請日現在、申請法人（申請者が個人事業者の場合は、申請者の属する世帯全員）が、市税等（雲南市に納付すべきものに限る）の滞納がないこと。
（対象税目等 市県民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、老人保護措置費用徴収金、住宅使用料、水道使用料、下水道使用料、学校給食費、幼稚園保育料）
（イ）補助の対象機器
＊事業所用として設置するもので、配電線と逆潮流有り連系される太陽光発電システムであること。
＊太陽電池の公称最大出力の合計値もしくはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれかが１０キロワット未満であること。
＊未使用品であること。（中古品は対象外）
③蓄電池設備設置
（ア）補助の条件、対象等
＊上記①又は②の設備と同時に設置し、電力系統を繋ぐものであること。
＊本補助金交付決定後に事業着手すること。
＊２０２２年２月末日までに実績報告書の提出ができること。
＊２０２０年度までに本事業による市補助金の交付をうけていないこと。
＊申請日現在、申請者の属する世帯全員が、市税等（雲南市に納付すべきものに限る）の滞納がないこと。
（対象税目等 市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、老人保護措置費用徴収金、住宅使用料、水道使用料、下水道使用料、学校給食費、幼稚園保育料）
（イ）補助の対象機器
＊蓄電容量が１キロワットヘルツ以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること。
＊未使用品であること。（中古品及びリース機器は対象外）
(3)支援内容
①住宅用太陽光発電設備設置
補助金額
＊雲南市の補助金（補助基本額）
・最大出力１ｋｗ当たりの補助金額：１７，０００円
・パナソニックソーラーシステム製造株式会社製品の場合は、同額を上乗せします。
・補助の上限は、４ｋｗとします。
＊島根県の補助金（補助加算額）
・最大出力１KW 当たりの補助金額：１０，０００円
・製品による差異は、ありません。
・補助の上限は、４ｋｗとします。
＊太陽電池の公称最大出力合計値とパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い方の値を補助金額算出のｋｗとします。
＊最大出力は、小数点以下第２位未満を切り捨てます。
＊補助基本額、補助加算額のいずれも千円未満の端数を切り捨てます。
＊市への申請で、島根県補助金もあわせて交付します。
＊最大補助金額（パナソニックソーラーシステム製造株式会社製品の場合）
(４KW×３４，０００：市補助分)＋(４KW×１０，０００：県補助分)＝１７６，０００円
②事業所用太陽光発電設備設置
補助金額
＊雲南市の補助金（補助基本額）
・最大出力１ｋｗ当たりの補助金額：１７，０００円
・パナソニックソーラーシステム製造株式会社製品の場合は、同額を上乗せします。
・補助の上限は、９．９９ｋｗとします。
＊島根県の補助金（補助加算額）
・市の補助金額の３分の１
＊太陽電池の公称最大出力合計値とパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い方の値を補助金額算出のｋｗとします。
＊最大出力は、小数点以下２位未満を切り捨てます。
＊補助基本額、補助加算額のいずれも千円未満の端数を切り捨てます。
＊市への申請で、島根県補助金もあわせて交付します。
＊最大補助金額（パナソニックソーラーシステム製造株式会社製品の場合）
(９．９９KW×３４，０００:市補助分)＋(市補助×１／３:県補助分)＝４５２，０００円
＊千円未満の端数調整あり
③蓄電池設備設置
補助金額
＊１０万円とする。ただし、設置経費が１０万円より少ない場合は、その金額を限度とする。（当該額に千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする）
(4)申請時期
【申請書追加受付期間】
令和5年5月26日（金）8時30分～令和5年11月30日（木）17時00分
企業立地奨励制度(島根県松江市)
(1)目的
(2)対象者
認定要件
・製造業（加工又は修理を行う事業を含む）
・ソフト産業等（ソフトウェア業、情報処理サービス業、デザイン業、情報提供サービス業、広告代理業、機械設計業、経営コンサルタント業、ディスプレイ業、非破壊検査業、エンジニアリング業、自然科学研究所）
・その他市長が適当と認める業種
その他
・松江市の産業の振興及び雇用の促進に資するものであること
・常時使用する従業員が増加すると見込まれるものであること
・業績の安定性、成長性、信用度等において優良な企業体質を備えたものであること
要件
・用地取得助成金
製造業
1.投下固定資産総額が1億円以上
2.新規雇用従業員が10人以上増加
3.用地取得後3年以内に操業開始
ソフト産業等
1.投下固定資産総額が5千万円以上
2.新規雇用従業員が5人以上増加
3.用地取得後3年以内に操業開始
・雇用促進奨励金
・操業日後4年を経過した日における新規雇用従業員が5人以上
(3)支援内容
助成額
・用地取得助成金
投下固定資産総額のうち用地取得に要する費用の30/100
但し、ソフトビジネスパーク島根、江島工業団地15/100
限度額：3億円
・立地奨励金
操業開始後、立地に係る投下固定資産に対して、最初に賦課された年度から3年間の固定資産税相当額
助成金額1,000円未満は端数切捨
・雇用促進奨励金
新規雇用従業員の人数×30万円（限度額なし）
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
新製品・新分野チャレンジ支援事業補助金(島根県松江市)
(1)目的
市内の意欲ある中小企業者又は企業グループが実施する新製品開発の取組又は地域のモデルとなるITシステム開発の取組、若しくは新分野展開又は事業転換にチャレンジする取組に対し、必要な軽費の一部を補助するものです。
(2)対象者
対象企業
（１）松江市内に事業所を有し、製造業を営む中小企業者
（２）市税を滞納していない者
（３）構成員の２分の１以上が市内の中小企業者等で構成する企業グループで、市内に事業所を有する中小企業者の構成員が市税を滞納していないもの。
市税を滞納していないものとは、納期が到来している松江市の（法人）市民税や固定資産税など、松江市に納付すべき全税目について未納や滞納がないこと。
対象事業
（1）開発スタートアップ支援事業
1.地域や行政の問題解決につながる新製品開発
2.自社（グループ）の競争力強化につながる新製品開発
3.自社（グループ）のITシステムの試作開発で次のすべてに該当するもの
・ITシステムの開発委託先が松江市内に本社となる事業所を有するIT企業。
・自社（グループ）の営業活動強化、生産活動効率化又は新製品の開発を目的としたシステム開発であり、地域におけるIT活用の線的モデルとなる取組み。
（2）実用化製品化支援事業
試作開発が終わり、製品・秘術そのものの付加価値を高めるための実用化製品化
（3）新分野チャレンジ支援事業
新分野展開、事業転換にチャレンジすることで競争力の強化を図る取組み
(3)支援内容
対象経費
（1）開発スタートアップ支援事業の1、2、及び実用化製品化支援事業
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、外注費、産業財産権導入費、技術指導受入れ費、性能検査費、直接人件費、その他
（2）開発スタートアップ支援事業の3
委託費
（3）新分野チャレンジ事業
工作機械等導入費、その他導入費、研究開発費、原材料費、外注費、技術導入費、専門家経費、その他
補助率
（1）開発スタートアップ支援事業
補助対象経費の2分の1以内の額（下限30万円、上限100万円、1,000円未満切り捨て）
（2）実用化製品化支援事業
・開発スタートアップ支援事業の1に係る実用化・製品化
補助対象経費の3分の2以内の額（上限300万円、1,000円未満切り捨て）
・開発スタートアップ支援事業の2に係る実用化・製品化
補助対象経費の2分の1以内の額（上限300万円、1,000円未満切り捨て）
（3）新分野チャレンジ支援事業
対象経費の2分の1以内の額（上限200万円、1,000円未満切り捨て）
(4)申請時期
受付期間 令和5年4月1日から
※必ず事業内容等についてまつえ産業
支援センターの担当者と事前協議をしてください。
※補助金額については予算の範囲内で交付します。審査の結果、予算の有無にかかわらず不採択となる場合もあります。
活力あるもの・ひとづくり支援事業補助金(島根県浜田市)
(1)目的
・積極的な事業活動を実施される中小企業者等のものづくり・ひとづくりに対して支援を行います。企業競争力強化に当補助金をご活用ください。
・令和元年度から申請先が浜田商工会議所、石央商工会となっています。
(2)対象者
補助対象者
市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者
補助対象事業
次の（１）から（８）のうち１年度につき、異なる1補助対象事業に限り申請することができます。
（１） 商品研究開発事業
（２） 産業財産権取得事業
（３） ＨＡＣＣＰ等導入支援事業
（４） 展示会等出展事業 【事業名変更】
（５） 職場環境整備事業 【新規事業】
（６） 労働生産性向上事業【事業名変更】
（７） 人材育成事業
（８） 連携等プロジェクト事業
(3)支援内容
補助限度額
次の（１）から（８）のうち１年度につき、異なる２補助対象事業に限り申請することができます。
補助金額は補助対象経費（税抜額）の２分の１または３分の２（小規模事業者のみ）で、各事業ごとに限度額があります。
（１） 商品研究開発事業（補助限度額30万円）
（２） 産業財産権取得事業（補助限度額20万円）
（３） ＨＡＣＣＰ等導入支援事業（補助限度額30万円）
（４） 展示会等出展事業（補助限度額20万円）
（５） 職場環境整備事業（補助限度額10万円）
（６） 労働生産性向上事業（補助限度額30万円）
（７） 人材育成事業（補助限度額10万円）
（８） 連携等プロジェクト事業（補助限度額20万円）
(4)申請時期
募集期間
第1次募集 ～ 5月13日（金）まで（審査会 6月上旬開催予定）
第2次募集 ～ 7月 8日（金）まで（審査会 8月上旬開催予定）
第3次募集 ～10月 6日（金）まで（審査会 10月下旬開催予定）
試作・技術開発支援助成事業(島根県)
(1)目的
県内産業の新たなマーケット創造や顧客開拓に繋がる、IT関連技術を用いた独創性や新規性に富む試作・技術開発を行う際の経費の一部を助成します。
(2)対象者
1.県内のIT事業者
2.県内の「サービス事業者」。但し、当該サービス事業者がサービスを開発するにあたって、システム開発等を県内のIT事業者に委託する場合に限る。
3.県内のIT事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム、これらを出資者とする法人、又はこれらを構成員とする組合等。
助成対象事業
県内産業の新しいマーケットの創造や顧客開拓に繋がると認められ、IT関連技術を用いて独創性や新規性に富む試作・技術開発を行うものについて、次の各号のいずれかに該当する事業であること。
1.XR（VR/AR/MR）技術等を用いた先進的なコンテンツの開発・制作を行い、顧客候補へ完成品に近い試作を実体験させ顧客ニーズを確かめることで、市場参入の可能性を探る事業
2.AI・IoT技術等を用いた製品の試作・技術開発を行い、当該製品の技術的実現性と効果・効用を検証することで、市場参入の可能性を探る事業
(3)支援内容
助成率 対象経費の1/2
助成限度額 50万円以下
助成対象経費 人件費 外部委託費 他
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了。
大田市木質燃料活用機器導入促進事業費補助金(島根県大田市)
(1)目的
木質バイオマス燃料は、地球温暖化の原因の一つと言われる二酸化炭素を増加させないエネルギー源として普及が期待されています。大田市では木質燃料活用機器を設置される方に対してその経費の一部を助成し普及促進を図ります。
(2)対象者
対象者
次の１から４のすべてに該当する個人または法人
１．次の(1)又は(2)のいずれかに木質燃料活用機器を設置。
(1)市内で自らが居住する住宅（新築、既築共に可）に設置。
(2)市内の事業所に設置。
２．市税等の滞納がない。
３．事業完了日から１カ月以内又は令和６年３月２０日のいずれか早い日までに実績報告ができる。
４．同一年度内にこの補助金の交付を受けていない。
対象機器
次の１～５のすべてに該当する木質燃料活用機器です。
1.ペレットストーブ、薪ストーブ、ペレットボイラー、薪ボイラー等。
2.木質燃料活用機器本体の購入経費が５万円以上である。
3.木質燃料のみを使用する機器である。
4.市内業者と契約かつ施工により設置するもの。
5.未使用（中古品でない）である。
(3)支援内容
補助金額
対象経費：木質燃料活用機器の購入経費、設置及び配管に要する経費、煙突装置に係る経費
対象経費の３分の１（千円未満切り捨て）の２倍の額。（上限１８万円）
対象経費
次の１から２に掲げる費用の合計
１．木質燃料活用機器を構成する次に掲げる機器の購入費
（１）本体
（２）煙突装置
（３）配管及び附帯機器
２．木質燃料活用機器の設置に係る工事費
(4)申請時期
受付期間 令和5年４月３日より
・工事着手前に申請が必要です。
・補助金は予算の範囲内で交付します。
・この補助金の一部は、島根県の補助金を活用しています。
