助成金なうでは、山口県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
・山口県企業立地促進に活用できる補助金
・デジタル人材育成支援に活用できる補助金
・やまぐち若手文化人等スキルアップ支援事業
・周南市子育て支援活動に活用できる補助金
などなど山口県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
防府市ふるさと創業者応援補助金(山口県防府市)
(1)目的
ふるさと納税型クラウドファンディングを活用して調達した資金により、市内で創業又は新事業展開を行う中小企業者を支援することで、本市の活力創出や経済の活性化を図ります。
(2)対象者
対象者
（1）防府市内に本店もしくは主たる事業所等を設け創業しようとする者
（2）防府市内に主な事業所を有する中小企業者で、創業もしくは事業開始後５年を経過していない者
（3）その他、市長が特に必要と認める者
※次の各号に該当する場合は対象者となりません。
（ア）市税を滞納している個人もしくは法人
（イ）防府市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）第2条に規定する暴力団の構成員または暴力団に協力し、若しくは関与する等これに関わりを持つ者
（ウ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業を営むまたは営もうとする者
（エ）同一のテーマ・内容で国、地方公共団体またはこれに準ずる団体からの補助金を受けているとき
（オ）法令違反、公序良俗に反する活動等をしているとき
対象事業の要件
次の各号に該当し、外部委員を含む審査会において認められる必要があります。
（1）本市において新商品又は新サービスの企画、開発を行う事業
（2）市内外の人々から広く共感を得られる事業であること。また、ふるさと納税の趣旨に沿った範囲内で、寄付者に対して定期的な事業報告を行うほか、事業に継続して関心を持って貰うための工夫をすること
（3）クラウドファンディングにおいて集める寄附金が設定した目標額に達しない場合でも、自己資金・金融機関からの融資等により資金調達を行い、計画どおりの事業を実施すること。
（4）3年以上継続して行う事業であること
（5）防府商工会議所の経営指導を受けていること。
※防府市中小企業サポートセンターで事前相談を行うこと。
（6）審査会で認められた事業であること
※応募された事業計画等の提出された書類を基に、審査委員会で全件書類審査を行います。
※審査の結果は、通知書により申込者全員へ通知いたします。
※防府市ふるさと起業家支援補助金との併用はできません。
(3)支援内容
補助額等
補助額は補助対象経費の3分の2以下、上限200万円
※クラウドファンディング制度により寄附を受けた総額をそのまま補助額として補助します。
※クラウドファンディングを運営する事業者へのサイト掲載費用やクレジットカード支払いに係る決済のために要する費用はかかりません。
※目標額の設定は、事業認定後、クラウドファンディング事業者及び市と協議の上、最適な目標額を設定します。
『注意』
・クラウドファンディングで募集するき金額の上限は、最大200万円です。
・ふるさと納税制度を活用した寄附になりますので、寄附を受ける主体は市となります。従って、補助金交付予定額に対し、最終的に事業者へ交付する補助金の額が下回った場合、もしくは、クラウドファンディングにおいて上限200万円以上の寄付があった場合には、差額は市の歳入となります。
補助対象経費
補助の対象となる経費は事業の立ち上げに必要な初期投資費用とし、次の経費とします。
※消費税及び地方消費税は除く
（1）設備費（施設整備費、機械装置費、備品費）
（2）事業費（報償費、旅費、消耗品費、手数料、広報費、事務所等借入費、原材料費、外部委託費、その他）
(4)申請時期
募集期間
令和5年7月18日（火曜日）～8月31日（木曜日）【必着】
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定(山口県周南市)
(1)目的
「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。周南市では、中小企業の生産性向上に向けた新たな設備投資を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、同法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます。
(2)対象者
先端設備等導入計画について
認定を受けられる中小企業者
先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
なお、固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますので、ご注意ください。
先端設備等導入計画の主な要件
中小企業者が、計画期間に労働生産性を年平均3％以上向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。
計画期間：3年間、4年間又は5年間
労働生産性
計画期間において、基準年度※比で労働生産性が年平均3％以上向上すること
※直近の事業年度末
算定式
（営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入費
（労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容
・基本方針及び導入促進基本計画※に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること
固定資産税の課税の特例
固定資産税の特例を受けるための要件は以下の通りです。
・対象者：資本金1億円以下の法人または、従業員数1，000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの（大企業の子会社を除く）
・対象設備：認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された(1)から(4)の設備
【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】
(1)機械装置（160万円以上）
(2)測定工具及び検査工具（30万円以上）
(3)器具備品（30万円以上）
(4)建物附属設備（60万円以上）※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
(3)支援内容
固定資産税の課税の特例
特例措置
固定資産税の課税標準を3年間に限り、1／2に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1／3に軽減。
・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間
資金調達時における金融支援
中小企業者は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
介護ロボット導入支援事業(山口県下関市)
(1)目的
山口県では、介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資することを目的として、「介護ロボット導入支援事業」を実施しますのでお知らせいたします。
(2)対象者
補助対象者
1 施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設（地域密着型を含む）
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院
・特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）
・認知症対応型共同生活介護
2 在宅系サービス
・通所介護（地域密着型を含む）
・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・認知症対応型通所介護
補助対象事業
ア 介護ロボット
次の1から3の全ての要件を満たす介護ロボットを導入する事業を対象とします。
1 目的要件
日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
2 技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
ア センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮し、介護業務の支援又は利用者の自立支援を行うロボット
イ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成25年度～平成29年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成30年度～令和2年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和3年度～）において採択された介護ロボット（「重点分野6分野13項目の対象機器・システムの開発」に限る。）
3 市場的要件
販売価格又はリース価格が公表されており、一般に購入又はリース契約が締結できる状態にあること。
イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するＷｉＦｉ環境の整備に必要な経費（モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）を対象とします。
(3)支援内容
ア 介護ロボット
1 補助額
1機器につき、補助基準額上限30万円
（ただし、60万円未満の機器については、その価格に2に定める補助率を乗じて得た額と補助基準額上限30万円とを比べ少ない方の額）
2 補助率
１／２ただし、次の要件を満たす場合は３／４
＜要件＞
少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。（既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含めた介護ロボット導入計画を作成すること。）
3 限度台数
施設・居住系サービスは、利用定員数を10で除した数
在宅系サービスは、利用定員数を20で除した数
イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
1 補助額
1事業所につき、補助基準額上限30万円
（ただし、60万円未満の場合、その価格に2に定める補助率を乗じて得た額と補助基準額上限30万円とを比べ少ない方の額）
2 補助率
１／２ただし、次の要件を満たす場合は３／４
＜要件＞
少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。（既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含めた介護ロボット導入計画を作成すること。）
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了。
中小企業DX推進補助金「DXツール導入型補助金」(山口県)
(1)目的
やまぐち産業振興財団では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することで、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的として、下記のとおり、本日から補助金の募集を開始します。
(2)対象者
対象者
県内に事業所を有する中小企業者
(3)支援内容
補助率：1/2
補助上限額：50万円
募集件数：各50件程度
買い切り（永久ライセンス）型
ソフトウェア購入費及び初期導入費（機器等の購入費用は除く）
クラウドサービス・サブスクリプション型
ソフトウェア・クラウド利用料及び初期導入費（機器等の購入費用は除く）
(4)申請時期
募集期間
令和６年２月末日まで
※今年度の予算範囲内で随時募集
柳井市テレワーク移住支援事業費補助金(山口県柳井市)
(1)目的
東京圏から本市へテレワークの要件を満たし、移住された方を支援します。
(2)対象者
補助対象者要件
補助対象者は、申請日から5年以上継続して本市に居住する意思をもって転入し、次の要件をすべて満たす方です。
1.移住元に関する要件 ※次に掲げる事項のすべてに該当すること。
（1）転入日の直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区に在住し、または東京圏に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。以下同じ。）をしていたこと。
（2）転入日の直前までに、連続して1年以上、東京23区に在住し、または東京圏に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、転入日の3か月前までを1年の起算点とすることができます。）。
※ただし、東京圏のうちの条件不利地域＜外部リンク＞以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等に就職した方は、通学期間も本事業の移住元として対象期間とすることができます。
2.移住に関する要件 ※次に掲げる事項のすべてに該当すること。
（1）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（2）地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から本移住者に資金提供されていないこと。
3.その他の要件 ※次に掲げる事項のすべてに該当すること。
（1）世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
（2）日本人であることまたは外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別定住者のいずれかの在留資格を有すること。
（3）世帯全員が本市において市税を滞納していないこと。
（4）同一世帯の方も含め、過去に本市及び他の市区町村が行う同様の補助金の交付を受けていないこと。
（5）世帯全員が、東京圏において同一世帯に属し、かつ、申請の際、同一世帯に属していること（単身世帯を除く。次号において同じ。）。
（6）市長が補助金の対象として不適当と認めた方でないこと。
(3)支援内容
補助金の額
1.単身世帯 60万円
2.2人以上の世帯 100万円（申請年度の4月1日時点において、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の方1人につき100万円を加算します。）
また、この補助金は、予算の範囲内において交付します。
(4)申請時期
申請期間
申請期間は、世帯全員が転入後3か月以上1年以内です。
住宅用省エネ設備設置費補助金(山口県長門市)
(1)目的
自然エネルギーの利用促進及び省エネルギー化によって環境への負荷を軽減するため、市内において住宅用省エネルギー設備（太陽光発電設備と連携した蓄電池）を設置しようとする方に、費用の一部を補助します。
(2)対象者
対象者
◎補助対象システム
次の１～３をすべて満たすもの
１．国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池補助事業（災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金）において補助対象に指定されている蓄電池システムであること
２．太陽光発電システムと連携し、または連携する予定の蓄電池システムであること
３．設置前において、未使用品であること
◎補助対象者
次の１～３をすべて満たす者であること
１．市民または市民となる予定の者であること
２．対象蓄電池システムを市内の事業者から自ら購入し、所有する者であること
３．市税の滞納がないこと
※令和３年度より市内に所在地を有する事業者からの購入が要件に追加されました。
(3)支援内容
◎補助金額
補助対象経費の５分の１。ただし、２０万円を上限とします。
※補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とします。
◎補助対象経費
補助対象経費となるもの：リチウムイオン蓄電池、電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）、付属品（キュービクル、独自モニタ等）
※以下の経費については、補助対象経費となりません。
・対象システム設置に伴う工事費及び諸経費
・対象システムと接続される空調機及び照明器具等の電気機器の購入に係る経費
・対象設備と接続し、表示用または操作用機器として用いられるパソコン、タブレット、スマートフォン及びテレビの購入に係る経費
・サービス利用料、通信料、申請手数料等
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
萩市起業・創業支援補助金(山口県萩市)
(1)目的
市内での起業・創業を促し、市の産業の振興及び活性化、雇用の促進を図ることを目的として、起業・創業に融資を必要とする中小企業者の経費の一部を支援する「萩市起業・創業支援補助金」制度を実施しています。
(2)対象者
補助対象者
起業を行う中小企業者のうち、以下の要件を全ての満たす事業者
※以下、萩市起業化支援対策資金融資保証制度要綱に基づく融資を「制度融資」という。
(1)萩市内において概ね６ケ月以内に新たに事業所を有し事業を行う又は萩市において新たに事業所を有し事業開始後１年未満であること。
(2)自己資金がないなどの理由により、起業に融資を必要としていることが明らかであること。
(3)「制度融資」を受けている又は受けることが確実であると認められること。
(4)制度融資の額が５００万円以上であること。
(5)制度融資の期間が３年以上であること。
(6)市税を滞納していないこと。
(7)本人又はその者と現に同居し、若しくは扶養する親族が暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益追求する集団又は個人である暴力団等反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋等）でないこと。
(3)支援内容
補助事業概要
・自己資金が無いなど起業・創業に融資を必要とする事業者の設備資金の一部を支援
・萩市起業化支援対策資金融資（５００万円超、融資期間３年間超）を受けていることが必要
・補助率：融資を受けた設備資金の１０分の１（補助上限額：５０万円）
・起業・創業後３年間は収支の状況及び収支計画等について融資を行った金融機関をとおして毎年聴取
補助対象経費
制度要綱に基づき提出された萩市起業化支援対策資金開業計画書において資金を必要とする設備資金にあたる以下の経費（補助対象外経費に該当するものを除く）
(1)店舗などの建物に係る工事等で、内･外装工事、空調設備、電気設備、冷暖房工事、上下水道工事など、事業所の開設に必要となる設備費
(2)作業機械、工作機械、パソコン、プリンター、エアコン、ファックス、コピー、業務用冷蔵庫、厨房機器、車両など、事業に必要とする機械器具、備品類
(3)建物以外に係る工事等で、外構工事、駐車場などの舗装工事、看板設置費など事業に必要な構築物費等
(4)その他、市長が特に必要と認める経費
補助対象外経費
次に掲げる経費は、補助対象外
(1)国や地方自治体、その他の団体からの補助金等を資金として実施する経費
(2)制度融資以外の融資やその他の借入金等を資金として実施する経費
(3)人件費、家賃及び光熱水費、その他事業の通常活動とみなされる経費
(4)振込手数料及び消費税などの公租公課、官公署に支払う手数料など
(5)その他公序良俗に反するなど、補助金の交付対象として不適切とみなされるもの
◎原則として2月末日までに完了する事業に対し、補助金を交付します。
◎同一の補助対象者が補助金の交付を受けることができる回数は年度にかかわらず１回限りです。
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
山陽小野田市創業応援事業補助金(山口県山陽小野田市)
(1)目的
本市の創業支援事業計画に基づく特定創業支援を受けて、市内で創業した方に対し、創業後１年経過したこと等を要件に、補助金（１０万円）を市から応援金として３年間交付します。
(2)対象者
補助対象者
次の（１）～（６）までをすべて満たす方。
（１）創業後引き続き１年以上事業を営んでいること。
（２）事業を継続する見込みがあること。
（３）市内に住民票を有していること（法人にあっては登記していること。）。
（４）山陽小野田市創業支援事業計画に記載されている特定創業支援事業を受け、山陽小野田市から証明書の交付を受けていること。
（５）市税等の滞納がないこと。
（６）山陽小野田市暴力団排除条例（平成２３年山陽小野田市条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員でないこと。
次に掲げる事業を営む者は、補助金の交付対象とはしない。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第 １２２号）の規定により許可又は届出を要する事業
（２）フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
（３）その他市長が適当でないと認める事業
(3)支援内容
交付額
１年度につき１０万円
（最初に交付を受けた年度から３年度間に限り交付する。）
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
