助成金なうでは、秋田県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・商店街イメージアップ事業の補助金
・自治会元気づくり応援補助制度
・旅行商品造成支援の補助金
・若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業費の補助金
・リモートワークの支援金
などなど秋田県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
木造住宅耐震診断・改修及びブロック塀撤去補助(秋田県にかほ市)
(1)目的
「住宅が倒壊する」は、簡単に言うと「安全に住めない状態」になることです。「安全に住めない」だけでなく、財産に甚大な被害があるのはもちろん、命の危険もあります。
阪神・淡路大震災では、住宅の倒壊や家具の転倒により圧死・窒息死が死者の大多数を占めていたと報告されています。幸いに大きな怪我が無い場合でも、長期間にわたり仮設住宅での生活を強いられます。
地震はいつ起こるか分かりません。早期の耐震改修工事を考えてみませんか？
市内の木造住宅の耐震診断、耐震設計、改修工事とブロック塀の撤去補助について今年度も募集いたします。住んでいる住宅が地震に対して安全かどうかの診断や危険なブロック塀の撤去など、皆さまの地震対策を支援します。
(2)対象者
【木造住宅耐震診断補助】
■対象となる住宅
下記の要件を全て満たす木造住宅が対象です。
１．にかほ市内に存すること。
２．昭和５６年５月３１日以前の建築基準により建築された木造戸建住宅又は併用住宅であること。
■補助対象者
下記の要件を全て満たす者です。
１．耐震診断士の所属する建築士事務所等と契約を締結する者。
２．補助対象住宅を所有する個人であること。
３．本市の市税を滞納していないこと。
【木造住宅耐震設計補助】
■補助対象者
耐震診断と同じです。
【木造住宅耐震改修補助】
■対象となる住宅
次に掲げる要件を全て満たす木造住宅が対象です。
１．にかほ市内にある個人住宅で、自ら所有し、現に居住するもの。
２．昭和５６年５月３１日以前の建築基準により建築された木造戸建て住宅又は併用住宅であること。
３．耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの。
注）改修補助をうけるためには、耐震診断を実施していることが必要です。
４．にかほ市内の施工業者と耐震改修工事の契約を締結すること。
■補助対象者
次に掲げる要件を全て満たす者です。
１．市内に住所を有するものが自ら所有し、現に居住するもの。
２．本市の市税を滞納していないこと。
３．にかほ市内の工事施工業者と補助対象住宅の耐震改修工事の契約を締結する者であること。
【ブロック塀撤去補助】
■対象となるブロック塀
次に掲げる要件を全て満たすブロック塀が対象です。
１．道路に面しているブロック塀であること。
２．道路面から高さが１メートルを超えるもの。
３．実地調査において危険と判定されたもの。
(3)支援内容
【木造住宅耐震診断補助】
市内の一定の要件を満たす木造住宅の耐震診断等について、費用の一部を補助する制度です。
■補助額
耐震診断に要した費用の5分の4（上限5万円）
【木造住宅耐震設計補助】
耐震診断の結果に基づき耐震改修工事を行うための設計と耐震改修後の耐震診断について、費用の一部を補助する制度です。
■補助額
耐震設計等に要した費用の３分の２（上限６万円）
【木造住宅耐震改修補助】
にかほ市内の一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修について、費用の一部を補助する制度です。
■補助額
耐震改修に要した費用の額の３分の１（上限６０万円）
【ブロック塀撤去補助】
道路に面したブロック塀等で地震等の揺れにより倒壊する恐れのある塀の撤去に要する費用の一部を補助する制度です。
■補助額
（１）撤去に要した費用の２分の１
（２）見付面積（高さ×長さ）×４，０００円／平方メートル
（１）と（２）のいずれか少ない額（上限１０万円）
(4)申請時期
【木造住宅耐震診断、設計、改修】
令和5年6月1日～11月30日
【ブロック塀撤去補助】
令和5年4月1日～11月30日
※申し込み前に、本事業の対象となるかの事前相談が必要です。申請書は、事前相談の際に配付します。
創業スタートアップ補助金(秋田県湯沢市)
(1)目的
市内等で新たに起業する者に対し、起業に係る初期投資経費の一部を補助し、新たな事業の創出を促進するとともに、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図ります。
(2)対象者
補助対象者
今まで事業を営んでおらず、新たに個人事業主又は法人として起業する方で次のすべてに該当する方
・市内に住所を有しているまたは事業所を開設する方
・市税の滞納がない方
・湯沢市創業・開業支援スペースゆざわ-Bizハッチの利用登録をしており、指導を受け、起業が確実である具体的な計画を有している方
・許認可等を要する業種を起業する者については、既に当該許認可等を受けている者又は当該許認可等を受けることが確実と認められ
※次に該当する方は対象外となります。
暴力団の構成員又は暴力団に協力、関与する者
過去に湯沢市起業サポート補助金の交付を受けている者
そのほか対象外となる業種があります。
補助対象事業
次のすべてに該当する事業
1.新たに事業所を開設する事業計画であること
2.経済性・事業継続性の高いビジネスモデルであること
3.独自性のある事業（フランチャイズ・チェーンに加盟しないこと）
4.当該年度中に完了する事業
5.農林漁業、医療業（病院等）、金融保険業、風俗営業などの業種に該当していない事業
(3)支援内容
対象経費
新たに事業所を開設する事業及び起業に伴う宣伝広告を行う事業に係る経費
補助金額
補助対象経費の２分の１以内（1,000円未満切り捨て） 上限額：150万円
※国、県または他の団体等から当該補助経費に係る補助を受ける場合は、対象経費から当該補助金額を差し引きます。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
男鹿市販路拡大支援事業補助金(秋田県男鹿市)
(1)目的
男鹿市では、地域産業の発展や経営基盤と雇用の安定を図るため、地域企業等が販路拡大を目的に行う商品開発や推進事業について、予算の範囲内で費用の一部を助成します。
(2)対象者
補助対象者
男鹿市内各事業所、新規起業者及び市内個人事業主のいずれかで、商品開発や販売を目的とした事業を実施又は実施予定であり、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に指定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員ではない者又は警察当局からの排除要請がない者で、次のいずれかに該当すること。
1.道の駅おがに出品登録しているか、年度内に出品予定である商品を開発中であること。
2.ふるさと納税の返礼品として登録しているか、年度内に登録予定である商品を開発中であること。
3.前年度に補助金の交付を受けた事業者で、引き続き販路を拡大するための事業を実施すると認められる者。
(注意)上記1及び2に該当する場合は複合型、1または2のいずれかに該当する場合は単独型、3に該当する場合は継続型の補助事業に区分されます。
(3)支援内容
補助対象経費
1.ソフト事業
1.商品開発
材料費…試作品開発に伴う地場産品の材料代
研究開発費…商品開発に伴う専門機関への相談料等
2.パッケージデザイン
デザイン料…販路拡大に伴う新規又はデザイン変更
3.商談会出展
旅費…県外で開催される商談会等への旅費
出展料…各商談会への出展料
4.宣伝広告
印刷製本費…事業宣伝チラシ印刷製本費
手数料…宣伝写真撮影手数料
5.その他…必要と認められる経費
2.ハード事業
1.加工場整備
新設費…商品開発に必要な新設費用
改修費…商品開発に必要な改修費用
備品購入費…商品開発等で重要な備品
2.その他…必要と認められる経費
補助率・補助金の額
補助率：1/2以内
複合型限度額…100万円（ソフト事業 30万円 ハード事業 70万円）
単独型限度額…50万円（ソフト事業 15万円 ハード事業 35万円）
継続型限度額…20万円（ソフト事業 20万円）
(注意)ソフトもしくはハード事業のみの補助申請も可能です。
(4)申請時期
受付期間
令和5年4月3日（月曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで
受付時間：平日(祝日を除く月曜日から金曜日)8時30分から17時15分まで
（注意）ただし、予算がなくなり次第終了となります。
地域ブランド創出・拡大事業費補助金(秋田県大館市)
(1)目的
原油価格高騰を機に、経営基盤の強靭化を目的として新たに取り組む①高付加価値製品の開発＜創出型＞や②需要の高い製品の生産規模拡大＜拡大型＞を支援します。
(2)対象者
対象者
以下の要件をいずれも満たす者
（１）市内で２年以上事業実態がある中小事業者等で、今後も事業を継続する意思がある者
（２）直近決算期（個人事業主は令和４年）の光熱費が、前期（個人事業主は令和３年）と比較して、１０％以上増加している者
対象事業
①＜創出型＞
生産性向上に資する高付加価値の新製品開発事業および当該製品の販路開拓事業
②＜拡大型＞
直近決算期の売上高が１千万円を超える製品について生産量を３０％以上拡大させる事業
※ここで「製品」とは、自社で製造または加工し、自社の名で小売に供される動産を言います
(3)支援内容
補助金額・補助率
①＜創出型＞
上限１００万円 補助率３分の２
②＜拡大型＞
上限３００万円 補助率２分の１
※千円未満の端数は切り捨て
※補助金の申請は１事業者につき１回限り
対象経費
①＜創出型＞
謝金:補助事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に支払われる経費
借損料:補助事業の遂行に直接必要な機器・設備類等のリース料、レンタル料として支払われる経費
調査分析費:補助事業の遂行に必要な需要調査等を行うために支払われる経費および試作品等の成分分析等にかかる経費
展示会等出店費:新製品等の販路開拓を図るため、展示会等に出展するために支払われる経費
産業財産権等取得費:補助事業にかかる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の取得に要する経費
広報費:補助事象の遂行に必要なパンフレット・ポスター印刷、ウェブページ等を作成するための経費および広報媒体等を活用するために支払われる経費
原材料費:補助事業の施行に必要な施策にかかる原材料・副資材等の購入に要する経費
試作・実験費:補助事業の遂行に必要な試作品等の設計・製造・改良・加工・実験を行うために支払われる経費
設備・備品費
補助事業の遂行に必要な設備・備品類等の取得にかかる経費（設置費や搬送費を含む）
②＜拡大型＞
上記のうち、設備・備品費のみ対象
(4)申請時期
申請期限
令和５年１２月２８日（木）まで
予算がなくなり次第終了。
八峰町生産性向上等支援補助金(秋田県八峰町)
(1)目的
新規事業や、生産性を向上させる取組を応援します！
(2)対象者
補助対象者
八峰町に事業所を有する企業又は団体及び八峰町に住所を有する個人
対象事業
（１）新分野に参入、または新規に開発した商品を生産するため、新たに導入する設備及び機械等の購入
（２）既存事業の拡大及び強化のため、新たに導入する生産性向上のための設備及び機械等の購入
(3)支援内容
対象経費
設備及び機械等の購入費
ただし、単価が１０万円以上（税込）のもので、対象事業費の合計が３０万円（税込）以上となること。ただし、設備本体と一体のものとして購入する付属品（オプション品）等は含めることができる。
※対象となる設備及び機械等は、生産及び作業に直接かかわるものであること
※事務用機器、普通自動車（３ナンバー・５ナンバー）、軽自動車は対象外
※事業実施計画書（様式２号）を作成し、白神八峰商工会の認定を受けること。
※申請は年度内１事業までとする。
※他の町の補助金の交付を受けている場合は対象外です。
補助金額
（１）新規事業
対象経費の ３０％ 上限１００万円
（２）生産性向上事業
対象経費の １５％ 上限 ３０万円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
能代市中小企業等生産性向上支援補助金(秋田県能代市)
(1)目的
この告示は、情報通信技術や省エネルギー等に関する新たな設備等を導入して業務の効率化及び生産性の向上を図る事業者を支援するため、予算の範囲内で交付する、能代市中小企業等生産性向上支援補助金に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(2)対象者
補助対象者
補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する事業者等とする。
（１）申請日時点において、本市の区域内に事務所等を設置しており、今後も事業を継続する意思があること。
（２）申請日時点において、市税等の滞納がないこと。
（３）事業者等の市内事務所に導入する施設及び設備等への投資であること。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（５）次条第２号及び第３号に掲げる事業を実施する場合は、事業者等が雇用する常勤従業員数が、申請日時点と比較して事業完了の日から３年経過する日までの間減少しない見込みであること。ただし、災害等やむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。
（６）別表第２に掲げる補助対象外とする業種に該当しないこと。
別表第２
補助対象外とする業種（日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）による次に掲げる業種）
１ 農業
２ 林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。）
３ 漁業
補助対象事業
補助対象事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
（１）コロナ対策設備等導入事業 新型コロナウイルス感染症対策のための技術や設備の導入を行う事業
（２）ＩＣＴ技術等導入事業 市が専門家の派遣により事業者等に対しＩＣＴ技術等に関するアドバイスを行うＩＣＴ技術等導入前適正化診断により提案されたＩＣＴ技術等を導入して業務の効率化と生産性の向上を図る事業
（３）生産性向上技術等導入事業 前号に掲げるもののほか、業務の効率化と生産性の向上を図るものとして市長が認める事業
(3)支援内容
補助対象経費及び補助金額
・コロナ対策設備等導入事業
補助金額
補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）。ただし、５０万円を上限とする。
補助対象経費
テレワーク、ウェブ会議システム、キャッシュレス決済システム及びオンライン受注システムの導入、高機能換気設備の整備及び改修、勤務場所の改修等、コロナ社会に対応するための技術や設備の導入に係る経費（情報通信機器類及びその周辺機器導入費、ソフトウェア導入費、施設改修費、設備導入費等）
・ＩＣＴ技術等導入事業
補助金額
補助対象経費の３分の２を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）。ただし、３００万円を上限とする。
補助対象経費
市が実施するＩＣＴ技術等導入前適正化診断事業により提案された施設・設備等の導入に係る経費（情報通信機器類及びその周辺機器導入費、ソフトウェア購入費、施設改修費、設備導入費等）
・生産性向上技術等導入事業
補助金額
補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）。ただし、２００万円を上限とする。
補助対象経費
業務の効率化及び生産性の向上に資する施設・設備等の導入に係る経費（情報通信機器類及びその周辺機器導入費、ソフトウェア導入費、省エネルギー設備導入費、施設改修費、設備導入費等）
備考
１ パソコンはその附属物を含めて１台あたり２０万円、タブレット及びスマートフォンは１台あたり１０万円を上限とする。ただし、タブレットはキーボードが附属している場合はパソコンとみなす。
２ 次に該当するものは、補助対象経費と認めないものとする。
（１）既存機器等の買い替えと判断できるもの
（２）情報通信機器のみ、周辺機器のみの取得と判断できるもの
（３）高い汎用性があり、目的外使用になり得る機器類（複合機類、カメラ等）
（４）パソコン等の機能拡大として購入するもの（増設メモリ、ＵＰＳ、外付けＨＤＤ等記憶媒体等（購入時のカスタマイズは除く。））
（５）中古品
（６）インターネット回線等の使用料、契約事務費、リース料、保守メンテナンス料等のランニングコスト
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
起業・創業支援事業補助金(秋田県鹿角市)
(1)目的
計画的な起業・創業を実施する方に対して、最大50万円の補助金を交付します。
さらに移住者の方は上限額を最大10万円、空き店舗バンク登録店舗を利用された方は上限額を最大20万円加算します。
(2)対象者
対象者
以下のすべてに当てはまる方
・市内に居住又は起業・創業とともに移住し、市内で起業・創業すること
・商工会等が主催する創業塾、あるいは経営指導等を受講し、終了していること
・市税を滞納していないこと
対象となる事業
以下のすべてに該当する創業
・創業する事業が、農業・易断所・病院などの業種に該当しないこと
・市内に主たる事業所をおくこと
・中小企業者に該当する会社または個人として事業を開始すること
(3)支援内容
対象となる費用・上限額
・補助率は2分の1以内
・上限額は50万円
ただし移住者は上限額に10万円加算、空き店舗バンク登録店舗活用の場合は上限額に20万円加算
補助対象費用
・事業拠点費：電気設備、店舗の内装工事・看板等構築物費、その他事業所の設置に要する経費(換金可能なものを除く。)
・商品化促進費：事業開始時における試作品製作に要する経費
・宣伝広告費：事業開始時における新聞広告、チラシ製作・配布、その他宣伝広告に必要とする経費
・法人登記費：法人設立時の登記に要する経費
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
五城目町ものづくり支援事業補助金(秋田県五城目町)
(1)目的
地域経済の活性化を図るため、新規商品の開発、既存商品の改良、商品の宣伝、販路開拓等を行う者に対し、その経費の一部を予算の範囲内において、五城目町ものづくり支援事業補助金を交付します。
(2)対象者
○対象
・五城目町内を本店所在地とした法人登記が行われており、かつ代表者が町に住所を有する法人、または、五城目町に住所を有する個人、団体
・町税を滞納していない方
(3)支援内容
○内容 サービス業務を除く新規商品の開発、既存商品の改良、宣伝、販路開拓等のための経費の一部を補助します。(商品開発のためのデザイン料、ものづくりに必要な備品、試作品等の材料費、展示会や商談会の参加費や旅費などが含まれます。)
・補助率 10/10
・交付限度額 1件につき20万円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
技術イノベーション創出・活用促進事業(秋田県)
(1)目的
本事業は、県内企業、大学等の連携強化により、新たな技術やサービス等を創出することで、県内企業の高付加価値化、県内就業率の向上等の促進を目的とします。
(1)産学官連携チャレンジ促進事業
募集内容：県内大学等が有するシーズや知見のブラッシュアップに加え、女性・若手研究者によるイノベーション創造に向けたテーマなど、技術にこだわらず幅広く募集します。
(2)産学官連携ブースター事業
募集内容：新たなビジネスの創出等に向けて、産学官が連携して行うスタートアップや新事業の社会実装に向けた技術改良、時代ニーズを先取りしたイノベーションの創出、女性活躍推進に資するシステムやサービス構築等のためのテーマなどを募集します。
(2)対象者
(1)産学官連携チャレンジ促進事業
実施機関要件：原則、県内企業等（産）、県内大学等（学）、県内公設試等（官）のうち２以上の機関が連携して実施するもの
(2)産学官連携ブースター事業
実施機関要件：県内企業等（産）、県内大学等（学）、県内公設試等（官）のうち２以上の機関が連携して実施するもの
(3)支援内容
【支援事業内容】
(1)産学官連携チャレンジ促進事業
事業費：５０万円／件 以内
審査方法：応募書類の書面審査
採択予定数：７件
(2)産学官連携ブースター事業
事業費：２００万円／件 以内
審査方法：応募書類の書面審査及びプレゼンテーション審査
採択予定数：３件
(4)申請時期
受付期間 令和５年５月１９日（金）午後５時 （必着）
事業期間 委託契約締結の日より令和６年２月２９日まで
事業者ECサイト活用補助金(秋田県潟上市)
(1)目的
市内事業者が自社製品や商品をECサイトを活用し販路拡大を図ることに対して補助します。
(2)対象者
補助対象者
・市内で事業を営む法人もしくは個人事業者で第2次・3次産業に該当する業種
・法人で事務所を有する第1次産業も対象
補助要件
所得等の申告をしており、市税等の滞納がないこと
(3)支援内容
補助率・補助額
対象経費×2分の1以内 （限度額 20万円）
補助対象経費
ECサイトを新たに開設し、又は改修する場合
・ホームページ及びECサイトの開設又は改修に係る委託費
・サーバーのレンタルに要する初期費用
・ドメイン取得費用
・SSLサーバー証明書発行料
・ショッピングカート等のASP利用に係る初期費用
・バナー広告料、SEO対策費等の販売促進に要する費用
モール型ECサイトに新たに出店等する場合
・入会金及び登録料
・ページ等制作料
補助対象外経費
売上による手数料、 リース料及びレンタル料に係る定例的な経費、 国、地方公共団体等からの補助金その他これに類するものの交付を受ける経費、 割賦支払による経費、 消費税
(4)申請時期
申請期間
当該年度の4月1日から翌年の2月28日まで
